山田美樹の発言 （厚生労働委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりとこの連携体制の中で歯科医師の先生方にも頑張っていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
　続きまして、退所後の支援、とりわけ児童養護施設を退所した十八歳以上の方に対する支援のあり方についてお伺いをします。
　十八歳以上の方に対する支援の継続は平成二十八年の改正児童福祉法で対応がなされて、一時保護中に十八歳に達した方の一時保護の延長措置、里親委託中に十八歳に達した方の措置変更や更新、一時保護が可能になりました。しかし、現場で児童養護にかかわる方々からは、施設や人員が十分ではなく、どうしても十八歳未満の方が優先になってしまうという声も聞かれます。
　それに、そもそも、施設や里親のもとにいる時間を延長するというよりも、そこから巣立って社会の中で自立して暮らしていけるように、将来に向けた支援を充実させることの方が重要なのではないかとも考えます。
　ことし二月に、東京渋谷区の児童養護施設の施設長が元入所者の二十二歳の若者に殺害されるという痛ましい事件が起こりました。報道では、十八歳で退所後も施設が住居や就職の支援をしていたということでしたけれども、改めて自立支援の難しさを痛感いたしました。
　厚生労働省は、この事件をどのように受けとめ、今後はどのような対応策が必要だと考えているか、お伺いいたします。