浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の体制強化のためには、御指摘のとおり、量的拡充のみならず、職員の資質向上は極めて重要でございます。このため、まずは、本法案におきまして、児童福祉司とその指導を行いますスーパーバイザーの任用要件の見直し等を盛り込んでおります。
　その具体的内容でございますけれども、一つは、児童福祉司、それから所長もそうなんですけれども、その任用要件といたしまして、新たに精神保健福祉士と公認心理師も規定することとしております。
　また、児童福祉司の任用要件でございますけれども、現在、幾つかルートがございまして、その一つのルートの社会福祉主事として従事したことがある方については、一定の実務経験があれば児童福祉司の任用要件になるわけでありますけれども、現在は児童福祉事業という経験でよいことになっておりまして、これは、例えば児童手当の支給業務とか事務処理業務を含めて実務経験にカウントされております。これを、相談援助業務、いわばケースワーク業務というふうにいわば限定するということを盛り込んでおります。
　それからまた、いわゆる指導監督職員、スーパーバイザーでございますけれども、これは実効上配置をされておりますけれども、実は、法律上明確な設置の規定がございませんでした。この配置について法律上明確に規定することとしておりますし、また、任用要件につきまして、現在でも研修受講は義務づけられておるんですけれども、スーパーバイザーになる前に事前にきっちりと研修を受けなければいけない、こういったことも明確化することといたしております。これが法案の内容でございます。
　このほか、予算事項でございますけれども、今年度の予算におきましては、二十八年改正の児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修につきましての実施費用の補助経費、それから児童相談所職員等の研修センター、現在、全国で一カ所、横浜市に子どもの虹情報研修センターという一カ所しかございませんけれども、今年度から二カ所、具体的には、西日本における拠点といたしまして明石市におきましても研修センターを設け、研修を実施予定といたしております。また、先ほど申し上げましたとおり、ブロック単位の研修の開催ということも行ってまいりたいというふうに考えております。