浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童福祉司の量の確保、全国どこでもしっかりとした体制を組むということが必要だと考えております。
　近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、御指摘がございましたけれども、昨年十二月に新たなプランを決定いたしました。これは、二〇一九年度からの四年間で、現行三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするということでございますけれども、これをミクロにしますと、児童福祉司一人当たりの業務量を、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせて、今、一人当たり五十ケース相当なんですね、これを四十ケース相当となるように見直しを行って、児童福祉司の業務の軽減を図るということでございます。
　そういう意味では、地域のニーズに応じた体制を地域ごとにしっかりとるという考え方でございます。
　まず、これが大きなプランの考え方でございますけれども、実際に自治体でしっかりと人材を確保しなければいけないということでございます。
　そういう意味では、国としての自治体における人材の確保の支援ということで、自治体の採用活動を支援するための補助を行っております。また、採用のみならず、児童相談所における組織としての専門性確保をすることが重要と考えております。
　先ほどいろいろな事案もございましたけれども、やはり経験者、経験を積んだ方の配置というのは重要だと思っておりまして、例えばですけれども、積極的に児童相談所の配属経験者の再配置、それから児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと。それから、人事異動サイクルでございますけれども、個々の児童福祉司が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと。要は、ずっと、十年とかいるわけにはいかないかもしれませんけれども、五年そこにいてそれからほかの部署へ行ったけれどもまた戻ってきてとかいうことで、キャリアアップをしながら専門性も確保できる、そういうようなイメージですけれども、そういったことを、自治体での工夫が進むように、自治体に対して周知を行っております。
　また、一般的な専門性確保ということからいたしますと、採用活動への協力ということでございますけれども、日本社会福祉士会等の専門職団体に対する働きかけも行っております。
　また、一般的な専門性向上という観点からいいますと、本法案におきましても、児童福祉司とその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでおります。
　また、予算上の措置等も盛り込んでおりまして、こういった取組によりまして、人材確保、専門性の質の向上、双方を図ってまいりたいと考えております。