厚生労働委員会

令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　源馬謙太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　大西　宏幸君
　　佐藤　明男君　　　　　三浦　　靖君
　　新谷　正義君　　　　　石崎　　徹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　百武　公親君
　　山田　美樹君　　　　　宮路　拓馬君
　　池田　真紀君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小田原　潔君
　　大西　宏幸君　　　　　上杉謙太郎君
　　百武　公親君　　　　　黄川田仁志君
　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　明男君
　　宮路　拓馬君　　　　　山田　美樹君
　　岡本あき子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　和田　義明君
　　小田原　潔君　　　　　中曽根康隆君
　　黄川田仁志君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　和田　義明君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
五月二十二日
　パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（宗清皇一君紹介）（第一〇四七号）
　同（田畑裕明君紹介）（第一〇八二号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一一五二号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一一六七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一七六号）
　障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（山井和則君紹介）（第一〇四八号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一〇五五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一三号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一一九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二一号）
　同（山崎誠君紹介）（第一一二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六五号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（福山守君紹介）（第一〇五六号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一〇八〇号）
　同（田村憲久君紹介）（第一〇八一号）
　同（武村展英君紹介）（第一一五一号）
　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第一〇五七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一一七九号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一〇五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六六号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（篠原孝君紹介）（第一〇五九号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第一〇八九号）
　同（土井亨君紹介）（第一一二三号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七九号）
　同（柚木道義君紹介）（第一一〇九号）
　同（小川淳也君紹介）（第一一七三号）
　同（櫻井周君紹介）（第一一七四号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一一七五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇八八号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一一六八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一一八〇号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一一八三号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（青山雅幸君紹介）（第一一八五号）
　同（井上英孝君紹介）（第一一八六号）
　同（井林辰憲君紹介）（第一一八七号）
　同（稲富修二君紹介）（第一一八八号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一一八九号）
　同（大西宏幸君紹介）（第一一九〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一一九一号）
　同（岡田克也君紹介）（第一一九二号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一一九三号）
　同（金子恵美君紹介）（第一一九四号）
　同（上川陽子君紹介）（第一一九五号）
　同（神谷裕君紹介）（第一一九六号）
　同（岸本周平君紹介）（第一一九七号）
　同（後藤田正純君紹介）（第一一九八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一一九九号）
　同（武井俊輔君紹介）（第一二〇〇号）
　同（中川正春君紹介）（第一二〇一号）
　同（野田毅君紹介）（第一二〇二号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一二〇三号）
　同（福山守君紹介）（第一二〇四号）
　同（船橋利実君紹介）（第一二〇五号）
　同（細田健一君紹介）（第一二〇六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一二〇七号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第一二〇八号）
　同（吉野正芳君紹介）（第一二〇九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。

○安藤（高）委員　自由民主党の安藤でございます。きょうは発言の機会をありがとうございます。
　第一問目ですけれども、児童相談所の体制強化について、質も含めて、二つほど質問をさせていただきたいと思います。
　児童福祉司の確保そして育成は、もう本当に重要なポイントです。児童福祉司の確保は、自治体が行われていますけれども、偏在することなく配置することが重要だと思っています。
　各自治体が積み上げていく数と、また、先ほど、国の方でも三千から五千にふやしていこうというようなお話がありましたけれども、自治体の積み上げと三千から五千、これに何となく乖離があるのではないか。このようなことを含めて、児童福祉司の確保に向けて国としてはどんな支援を行っていくのかということが一点。
　また、これは現場からの声なんですけれども、児童福祉司の質に関する事例です。こんな例がありました。
　学校でのアンケートをもとに保護されてきた子供が数人いました。しかし、児童相談所の職員からの適切な対応がなかったために、突然の保護と環境の変化にとまどってしまい、口々に、こんなことになるならアンケートに書かなければよかった、今までもずっとずっと我慢してきたのだから、これからも我慢すればよかったと言っていました。
　保護直後の子供に適切なケアが行われなかったんじゃないか、そういうことを含めて、専門性の質はどうだったのかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童福祉司の量の確保、全国どこでもしっかりとした体制を組むということが必要だと考えております。
　近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、御指摘がございましたけれども、昨年十二月に新たなプランを決定いたしました。これは、二〇一九年度からの四年間で、現行三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするということでございますけれども、これをミクロにしますと、児童福祉司一人当たりの業務量を、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせて、今、一人当たり五十ケース相当なんですね、これを四十ケース相当となるように見直しを行って、児童福祉司の業務の軽減を図るということでございます。
　そういう意味では、地域のニーズに応じた体制を地域ごとにしっかりとるという考え方でございます。
　まず、これが大きなプランの考え方でございますけれども、実際に自治体でしっかりと人材を確保しなければいけないということでございます。
　そういう意味では、国としての自治体における人材の確保の支援ということで、自治体の採用活動を支援するための補助を行っております。また、採用のみならず、児童相談所における組織としての専門性確保をすることが重要と考えております。
　先ほどいろいろな事案もございましたけれども、やはり経験者、経験を積んだ方の配置というのは重要だと思っておりまして、例えばですけれども、積極的に児童相談所の配属経験者の再配置、それから児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと。それから、人事異動サイクルでございますけれども、個々の児童福祉司が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと。要は、ずっと、十年とかいるわけにはいかないかもしれませんけれども、五年そこにいてそれからほかの部署へ行ったけれどもまた戻ってきてとかいうことで、キャリアアップをしながら専門性も確保できる、そういうようなイメージですけれども、そういったことを、自治体での工夫が進むように、自治体に対して周知を行っております。
　また、一般的な専門性確保ということからいたしますと、採用活動への協力ということでございますけれども、日本社会福祉士会等の専門職団体に対する働きかけも行っております。
　また、一般的な専門性向上という観点からいいますと、本法案におきましても、児童福祉司とその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでおります。
　また、予算上の措置等も盛り込んでおりまして、こういった取組によりまして、人材確保、専門性の質の向上、双方を図ってまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　ぜひ、子供さんたちが戸惑うようなショックが与えられないようなことをよろしくお願いしたいと思っています。
　では、次の質問ですけれども、民間の活用についてでございます。
　児童相談所の業務を円滑にするための方策として、民間の活用また民間委託ということも考えられると思います。現在、民間企業との協働や委託などの状況はどうなっているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の業務の一部を民間団体等へ委託している都道府県等の割合でございますけれども、平成三十年四月一日現在で約六一％となっております。
　委託している主な業務でございますけれども、一番割合として多いのは里親委託に関する業務、続いて研修業務、それから家族再統合とか保護者支援プログラムの実施等となっております。
　なお、ことし三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、児童相談所が行っている業務のうち、今委託が多いと申しました里親養育の支援業務とか保護者支援プログラムの実施等につきましては、外部等への委託により業務が適切かつ効果的に実施することが期待される業務について、民間団体への委託を推進していくという考え方でございます。

○安藤（高）委員　民間委託、質も含めて確保した上で進めていただければと思っています。
　例えば、現在、医療的ケア児が非常にふえてきている。そういうお子さん、案外と虐待を受けている場合があります。そうであったら、将来的に病院併設型の児相があってもいいのではないかなというふうに私は考えております。
　次に、三問目ですけれども、第三者評価に関してです。先日、船橋委員からもお話がございました。
　医療においては、医療機能評価というのがございます。それと同じように、公共サービスとなる児童相談所においても第三者評価というものが必要ではないか、そう思っております。
　サービスの質を考える意味では、評価としては、ストラクチャー、すなわち構造、そしてプロセス、過程、そしてアウトカム、結果という視点で考えていく。そして、アウトカムに関しては、国民の方々にもどんどんどんどん開示をしていく、見える化していく、透明化していくということが必要だと思います。
　今回の法案でも、第三者の視点を持って評価をする仕組みを導入することということになっています。野党の案の方ではその部分がちょっと薄かったので、ぜひとも野党の先生方にも第三者評価のことをお願いしたいと思っています。
　こういうことを含めて、今回、第三者評価にかかわる規定を盛り込んだ経緯と趣旨、そして今後の展開について、厚労省の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の質の向上を図るために、第三者評価の導入の促進、これは重要だと考えております。
　まず、経緯でございますけれども、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全国どの地域においても子供の権利が守られることを目的に、児童相談所の質の確保、向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組む、こういうこととされました。
　こういった審議会の御議論を踏まえまして、本法案には、都道府県知事は、第三者評価の実施も含め、児童相談所の業務の質の評価等を行うことにより、業務の質の向上に努めなければならない、こういった趣旨の規定を盛り込んだところでございます。
　今後の取組でございますけれども、国といたしましても、都道府県知事の取組に資するように、評価ガイドラインの作成等を今後行うことといたしております、調査研究等を行いまして。
　それで、児童相談所の第三者評価に先立ちまして、まず、一時保護所の第三者評価については既にガイドライン等を作成しておりまして、一時保護所内の子供の権利擁護の観点から、これまで評価指標の作成等を進めてきております。
　一時保護も児童相談所の業務に含まれるわけですけれども、こういった一時保護所の評価も含めまして、今回の改正案の支援といたしまして、児童相談所の評価につきましても、この一時保護所の第三者評価指標等の取組も参考としながら、あるいは、各自治体におきまして既に取り組んでいる例もございます、そういったものも参考にしながら、ガイドライン等を作成し、将来的には全国的な普及、展開を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　ぜひ適正な指標、インジケーターと、それからまた、結果の国民への開示をよろしくお願いしたいと思います。
　四問目ですけれども、これから以降、医師に関する質問を三つほどさせていただきたいと思っています。
　最初は、児童相談所への医師の必置についてですけれども、児童相談所の体制強化のための一つの方策として、医師及び保健師の配置がうたわれています。最近の虐待死事案における医師の関与にかかわる問題の所在は、臨床医からの通報を児相が放置又は重要視しなかったということが一つ言われております。
　それを踏まえて、医師を必置とした問題意識及び目的についてお話をお願いしたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最近の事案におきましても医師の知見が十分に生かされなかったというような事案がございます。
　児童相談所におきまして、医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与して、児童福祉司等とともに対応できるような体制整備を推進することが重要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、これまでは医師又は保健師どちらかがいればよいという形でありましたけれども、医師と保健師、双方を配置するということで、医師の配置を義務化いたしました。
　平成三十年三月に発生した目黒区のあの痛ましい児童虐待事案につきまして、これにつきましては、社会保障審議会のもとの専門委員会が取りまとめた報告書の中で、医療機関から児童相談所に対しまして児童虐待に係る情報提供が行われたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分だったことも問題点の一つとして指摘されております。委員御指摘のとおりでございます。
　こうした指摘なども踏まえまして、児童相談所におきまして医学的知見を踏まえたケース対応を可能にする、それから、地域の小児科医あるいは精神科医など、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図る、こういった目的で児童相談所に医師の配置を義務化することとしたものでございます。

○安藤（高）委員　ぜひスピード感を持ってお願いしたいと思っています。
　次ですけれども、そもそも医師の不足が懸念されています。特に地方では確保が非常に厳しいという偏在があります。
　医療に関する専門性だけではなくて、虐待などについての専門性も非常に重要だと思っています。特に東京なんかでは、医師への報酬が低くて、こんな報酬ではちょっと行けないよねという、なり手が少ないという問題も存在しています。
　そういうことを含めて、医師の確保の具体策についてお願いしたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回、医師の配置を義務づけたわけでございますけれども、この分野に限らず、医師不足、地域によって医師不足、深刻な問題だと考えております。そういう意味では、医師の確保のための採用活動の支援等を行っていくことが重要だというふうに思います。
　先ほども引用いたしましたけれども、ことしの三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化についてという決定でございますけれども、この決定におきましては、医師等の配置にあわせまして、一つは、関係団体、医師会等でございますけれども、関係団体の協力も得た採用活動、それから、この分野に関するやはり知見も備えていただく、そういった方々に協力していただくというような環境整備も必要だというふうに思っておりまして、そういう意味での研修の充実、それから、日常的に医師とともに対応できる体制の整備ということにつきまして、こういった点につきまして必要な財政支援等の拡充を図るといった点が盛り込まれております。
　また、専門的な知見を有するという意味では、先ほども申し上げましたけれども、小児科医さんとか精神科医さんとかあるいは法医学者さんなど、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化、こういったことが盛り込まれております。
　こうした取組を通じまして、児童虐待に十分な知見を有した医師が日常的に関与し、児童福祉司とともに日常的に対応できるような体制を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　昨日の参考人の方の御意見の中にもありましたけれども、医師に関して、協力医制度を設けるとか、あるいは、地域の実情に応じた体制として、地域の医師を登録方式にして当番制で回していくということも考えられると思います。また、弁護士さんのいい例がありましたけれども、弁護士さんに関しては、非常勤弁護士と協力弁護士という形で法的対応能力を強化している、あるいは、弁護士さんのメーリングリストのような仕組みをつくっていって、これをまた医師の方にも活用して、ある程度何でもありの総合力でもって頑張っていくという方式も必要ではないか、そう思っております。
　次ですけれども、地域によって医師の質が異なることがないことが必要だと思っています。先ほどもお話が少しございましたけれども、研修やガイドラインの設定によって、高い水準による標準化が必要だと思っています。
　そのことについて、御意見の方、よろしくお願いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁と若干重なりますけれども、児童虐待につきましては、早期に気づき、迅速かつ的確に支援につなげていく、こういうことのためには、研修等によりまして医師の一定水準の質を確保することが重要だと考えております。
　これまでも、医療関係者が、虐待の兆候あるいはその端緒に気づいて、医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整備するために実施する研修費用の補助等を行っております。
　加えまして、先ほども申し上げましたけれども、この三月に関係閣僚会議で決定いたしました決定に基づきまして、関係団体の協力も得ながら研修の充実を更に図っていこうと考えておりまして、まずはでございますけれども、自治体におきまして、活用できる研修コンテンツの普及など、研修体制の整備を進めていく、その上で、財政支援の拡充も図っていく、こういう取組をしてまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　私、思うには、最終的には、専門医でなくても、どの医師が虐待児を診ても診断ができるような標準化が必要ではないか、そういうためのきちっとしたクリニカルガイドラインというものの作成が重要だと思っています。また、医師会等でも、かかりつけ医研修の中に虐待のこともしっかりと取り入れていく必要があると感じています。
　次に、七問目ですけれども、虐待の防止、予防のための教育についてです。虐待防止対策という意味では、事前の防止、予防も重要な視点だと思います。
　現在、小学校、中学校なんかでは、税と社会保障、あるいは、がん教育、性教育、認知症のサポーターの教育などが行われている場合もありますが、それと同時に、虐待教育を取り入れることも重要ではないかと思います。これによって虐待の防止、予防というものが広がっていくとすばらしいと思っております。
　実際にどんな取組をされているのか、よろしくお願いいたします。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。
　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校の家庭科、技術・家庭科あるいは特別の教科、道徳などにおきまして、生命の尊重や家族や家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めることなどの指導を行うとともに、高等学校の家庭科におきましては、親の役割と保育、子供を産み育てることの意義などについて指導を行っておりまして、その中で、幼稚園や保育所等の乳幼児、近隣小学校の児童との触れ合いや交流の機会を持つことなどについても進められております。
　特に、二〇二二年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、乳幼児と適切にかかわるための基礎的な技能や子育て支援についての理解などについても新たに明記し、充実を図ったところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き、親としての役割や子育てなど、将来、親になるための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　昨年通りました成育基本法の中にも、虐待の項目があります。今後、日本版のネウボラもできると思いますが、そういう中でも虐待教育をしっかりしていく必要があるのではないかと思います。
　また、命の教育のお話をしていただきましたけれども、今後、親になる準備教育としての中学、高校生を対象としたしっかりとした取組を行うことも重要であると思っております。
　次の質問ですけれども、これも現場からの質問です。きょうだい間の暴力に関してです。
　こういうふうな事例がありました。母、長男、弟、妹の家族内で、行動障害のある長男が、母、弟、妹に暴力を振るった事例で、きょうだい間の暴力、虐待は他害にならないために強制入院ができないということがありました。
　このようなきょうだい間の虐待に関して、児童相談所の対応はどうしているのか。よろしくお願いいたします。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　きょうだい間で暴力やその他の加害行為が行われた場合でございますけれども、まずは、保護者がその事実を知りながら放置していたなどの事情があればですけれども、ネグレクト、虐待の一種であるネグレクトの事案として取り扱われるものと承知をいたしております。
　この場合でございますが、児童相談所におきましては、まずは適切にリスクを評価する、その上で、在宅での指導や支援、カウンセリングとか医療機関等へのあっせん等でございますけれども、そういったことができないか検討するということでございます。
　その上ででございますけれども、状況に応じてでございますが、必要があれば、一つは、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図る観点、もう一つは、児童の心身の状況やその置かれている状況その他の状況も把握する、アセスメントする、二つの目的、あるいはどちらかの目的で、一時保護を行うということも考えられます。

○安藤（高）委員　今後さまざまなケースが出ると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、里親問題に関してです。
　現場の声から、里子における問題が生じたときに里親が相談できるところがないという声も聞いております。先ほどちょっとお話がありましたけれども、そこについて、更に突っ込んだお答えをお願いしたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　里親支援に関してでございますけれども、里親からの相談につきましては、まずは児童相談所で受け付けるわけですけれども、児童相談所が多忙で相談しにくいとの意見もあると聞いております。こうした事情を踏まえつつ、里親さんが相談しやすく、関係機関と協働ができるような環境をつくるなど、里親の支援体制の拡充が重要だと考えています。
　厚生労働省といたしましては、各自治体の取組を促進するために、昨年十二月に策定した新プランにおきましては、各児童相談所に里親養育支援のための専任の児童福祉司を一名以上配置するプランとなっております。
　また、都道府県におきまして、二〇一九年度中に策定していただくこととなっております社会的養育の推進計画におきましては、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むように都道府県に依頼しております。
　質の高い里親養育を実現する観点から、児童相談所における民間の里親養育包括支援機関の活用を促しております。これは、里親のリクルート、アセスメントあるいは里親の研修、子供とのマッチング、養育に至るまでの各段階における一貫した里親養育支援を実施する民間の機関でございますけれども、こういった機関の活用を促す、こういった取組をしております。
　また、このような機関がしっかりとその役割を果たせるように、昨年ガイドラインを策定いたしまして、里親養育を包括的に支援する業務につきまして、職員体制などを具体的に提示する、あるいは、業務を民間機関に委託する場合における留意点、民間機関と児童相談所の関係のあり方を示しております。
　さらには、予算措置におきまして、このような民間機関に対する補助を大幅に拡充いたしまして、一機関当たりの補助額を最大約三千万から六千万に倍増したところでございます。
　このような取組によりまして、里親家庭の相談援助体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　ぜひ、この制度をいいものにしたいものですから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、根本厚労大臣にお願いしたいと思います。
　こういうことを踏まえて、児童虐待防止対策に関して、大臣のお考え、決意をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

○根本国務大臣　虐待によって子供の命が失われる事態、事件が繰り返されることがあってはならない、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であると考えています。
　この強い決意のもとで、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しで見直して、新たなプランのもとで、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を今年度予算に計上しました。
　また、本法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込んでおります。
　何よりも、子供の命を守り、社会全体で子供を見守り、児童虐待防止対策を進めるため、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　政府においても成立した法案をしっかりと施行し、二度と痛ましい事件が繰り返されないよう、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、丹羽秀樹君。

○丹羽委員　おはようございます。二番手の丹羽秀樹でございます。趣味がダイエット、特技がリバウンドでございます。どうぞよろしくお願いします。
　ただいまは、莫大な拍手、まことにありがとうございます。人生八度目のお祝いでございます。本当にありがとうございます。大丈夫です、委員長、ちゃんと質問しますからね。ちゃんとやります、きょうもちゃんとやりますよ、私。しかも、児童福祉法ですからね、これは本当にしっかりやらなきゃいけない問題でございます。
　昨年、目黒区で起きました虐待死亡事案を受けまして、政府において緊急総合対策の策定や児童福祉司の増員を含む児童相談所の体制整備に取り組んでいるさなか、本年一月に千葉県野田市で同様の痛ましい事案が発生してしまいました。厚生労働省を始め、児童虐待防止に日夜熱心に取り組んでおられます関係者の方々も、じくじたる思いであろうかというふうに思っております。
　最近の報道では、資料の方を見ていただきますとわかりますとおり、千葉県の柏相談所で、医師から性的虐待の疑いがあるとする診断書が提出されたにもかかわらず、一時保護を解除していたことが明らかになりました。有識者から、虐待を認めていない父親のもとになぜ返したのか、子供を守る意識が欠如しているのではないかなど厳しい指摘がなされているところであり、多くの方々も同じような思いを持っておられると思います。
　本事案につきまして、五月十六日に母親への公判が始まったばかりでございますけれども、係争中のことでありますから一般論で構いませんが、こういった状況で一時保護を解除したこと等、児童相談所による一連の対応は厚生労働省として適切であったと考えておられるのかどうなのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
　まだ質問は続きますので、待ってくださいね。
　例えば、このような対応をとってしまった原因をしっかり追及しないと、やはり今後、適切な対応ができなかったということにもつながってまいりますので、再発防止の点も含めて、原因の究明を、現時点での認識でも構いませんので、わかりやすく整理して御説明していただけますでしょうか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　野田市の事案を含めまして、最近の児童虐待事案におきましては、しつけと称して児童虐待を行う事案、あるいは関係機関からの情報漏えいによりまして虐待リスクが高まった、転居によりリスクが高まった、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない、こういったことが生じているものと承知しております。
　野田市の事案につきましての具体的な問題点や課題でございますけれども、現在、千葉県、野田市、沖縄県、糸満市、それぞれの自治体におきまして検証が行われておりまして、この検証を通じまして事実関係を明らかにしていくことが必要だと考えております。
　その上で、本年二月に、厚生労働省の専門委員会、これは虐待の検証を行う専門委員会でございますけれども、専門委員会において関係自治体のヒアリングを行いました。その際には、現時点におきましては、少なくとも、まず一つは、一時保護解除の際の家族全体の状況へのアセスメントがどうだったのか、家庭復帰後の援助体制がどうだったのか、それから、特に学校との連携や役割分担がどうだったのか、こういったことについて課題があったのではないかということを指摘しております。
　今後、千葉県や野田市におきまして検証を行う際にはこうした点に留意しながら検証していただきたいということで、そういった点を自治体に対し伝達したところでございます。

○丹羽委員　御答弁ありがとうございます。
　例えば、今回のケースでいいますと、児童相談所の対応のケースが多過ぎてしまったとか、丁寧な対応ができていなかったためとか、さらには、児童相談所も児童虐待だけ扱うわけではないということはよくよく存じ上げております。
　そういった中で、弁護士や医師などの専門家に相談できなかったのか、それとも、警察官やそのＯＢがそばにおらずに、どうしても威圧的な父親に屈するというか、父親との関係の中でこういった対応になってしまったのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　例えば、医師の意見が十分取り入れられていたのか、弁護士さんなどとの連携あるいは知見は生かされていたのか、あるいは警察との連携が十分だったのか、個別にどういう問題点があったのかというのは今後の検証の結果に委ねられることだと思いますけれども、そういった点も含めて、今後、検証の中で明らかにしていくということだと考えております。