浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者が子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。
　一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは親にとって意に沿わない子であるなどのさまざまな要因が複合的に絡み合って起こるものによるというふうに承知をいたしております。
　また、同じ手引におきましては、保護者側のリスク要因といたしまして、妊娠、出産、育児を通して発生するもの、あるいはその保護者自身の性格、精神疾患等の精神的に不安定な状態から起因する、こういったものがあるということも記載をされております。
　また、社会保障審議会のもとの専門委員会において実施しております死亡事例等の検証におきましても、加害の動機、背景なども含めまして、保護者の置かれた状況についての分析を行っております。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまでの分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見いたしまして必要な支援につなげること、これが虐待予防の観点から重要であるというふうに認識しております。
　こういったことから、妊娠期から必要な支援につなげられる体制の整備ということで、子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等により状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施などを行っております。
　また、ハイリスク群と言うかどうかちょっと言葉遣いはございますけれども、戸別訪問をして家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業で、生後四カ月までの乳児のいる全家庭を訪問して養育環境等の把握の実施をしておるわけでございますけれども、こういったことにより把握いたしました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭、これは虐待リスクがある家庭等も含まれます、こういった家庭に対しましては、養育支援訪問事業によりまして、養育に関する相談や支援、育児、家事の援助等を個別に実施しているということでございます。
　こうした取組によりまして、子育て等に悩む家庭を早期に発見する、あるいは特に支援を必要とする家庭に個別に訪問する、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。