厚生労働委員会

令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　美樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　泉　　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　宮内　秀樹君
　　後藤田正純君　　　　　神山　佐市君
　　繁本　　護君　　　　　中曽根康隆君
　　船橋　利実君　　　　　宮川　典子君
　　尾辻かな子君　　　　　初鹿　明博君
　　稲富　修二君　　　　　玉木雄一郎君
　　白石　洋一君　　　　　泉　　健太君
　　山井　和則君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　後藤田正純君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
　　初鹿　明博君　　　　　尾辻かな子君
　　泉　　健太君　　　　　白石　洋一君
　　玉木雄一郎君　　　　　稲富　修二君
　　日吉　雄太君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　繁本　　護君
　　和田　義明君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　船橋　利実君
　　　　—————————————
五月二十四日
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君、保険局長樽見英樹君、国土交通省道路局次長榊真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。

○国光委員　茨城六区の国光でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　皆様、児童虐待を何とかストップする、もうこれ以上悲惨な事件を繰り返さない、この強い決意のもと、私自身もきょうは、内容ももちろんですが、見た目から全身オレンジで、ちなみに、靴もかばんも名刺入れも全部オレンジでございまして、私、今、地元では歩くオレンジリボンというふうに実際言われるまでになりました。
　「いちはやく」という番号も、たったの一〇％しか知られていない今でございます。ぜひ、この議論を通じ、また、きょうお集まりのお一人お一人を通じて、児童虐待が実効的にストップできるように更に努めてまいりたいと思います。
　さて、実効的に努めていくという点で、先日も参考人の皆様の御質疑も伺っておりまして、やはりいろいろな論点がある、課題がある。例えば、中核市の児童相談所設置の話も、非常に熱いお話が市長からもございました。やはり最後は予算と人、これを、もう腹をくくって決めていくということが一番求められるというふうに私自身も、一国会議員、与党の国会議員として、また一人の子供を持つ親としても感じるところでございます。
　この予算に関して、五年後ではなくて来年に、早々に検討せよということが盛り込まれていることがございますので、この点をまずは御質問させていただきたいと思います。
　今回の法案と、それとともに、法案には盛り込まれておりませんが、三月に閣議決定をなされた児童虐待防止対策の抜本的強化の中で、来年の予算に向けて検討せよという話になっている点がございます。一つは、児童福祉司の皆様の処遇改善でございます。
　こちらは、処遇改善の検討を、やはり児童福祉司の皆様方の質そして量、ともに向上させるためには、私も現場のいろいろな児童福祉司の皆様方と意見交換も重ねてまいりましたが、非常に厳しいお立場にある。やはり、すぐ離職をする、又は本当にバーンアウトして、仕事上のストレスでうつになってちょっと今お休みになっている方というのもいらっしゃるぐらいでございます。そういう方々に、一番フロントラインで頑張っていっていただかなきゃいけない。
　私、この処遇改善の意義も非常に大きいものだというふうに考えておりまして、閣議決定にも盛り込まれている事項でございます。ぜひ、秋口からはこの議論が始まると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。特に児童福祉司さんの処遇改善に関しましては、厚労省はもちろん、きょうお越しいただいておりますけれども、総務省の皆様方にも強い決意を持って取り組んでいただきたい。
　特に、実は私は県の職員を二年間させていただいたことがございます。大体、実際に何度か、地方交付税措置されたといっても、県庁内で、市もそうです、財政課と担当課の間で相当な綱引きがあって、交付税措置された、基準単価に入っているだとか需要額に入っているだとか言われても、結局、回ってこないじゃないかということが繰り返されているのが、この地方交付税措置でもあると思っております。
　ぜひそのあたりの決意を、改めて総務省に問いたいと思います。よろしくお願いします。

○多田政府参考人　お答えをいたします。
　委員からお話がございました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化に向けまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置づけられているところでございまして、重要な方策の一つであるというふうに認識をしております。
　現在、厚生労働省におきまして、各自治体の実態を踏まえ、改善の具体的な手法、財政措置のあり方などについて御検討されているものと承知してございます。
　総務省としては、厚生労働省始め関係各省庁と連携して、適切に対応してまいる考えでございます。

○国光委員　ありがとうございます。
　そのようなお答えが返ってくるかなというふうには思っておったわけですけれども、ぜひ、今いただいた御質問を具体的に、もうこれはタイムライン、来年の予算というふうに、検討を図るというふうになっておりますので、ぜひ総務省、厚労省、そして財務省の間できちんと御検討いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　もう一つ、こちらはちょっと要望にとどめたいと思いますけれども、予算措置で書かれていることが来年に向けてもう一つございます。それは、一時保護所の環境の改善でございます。
　私自身も、実は学生時代から、児童相談所で学習支援のボランティアなどをいろいろさせていただいたこともありますけれども、やはり、今はかなりましにはなってきましたが、相当一時保護所、保護所に入った方が虐待なんじゃないかというふうな御発言もどなたかあったかと思いますけれども、本当にそういう環境にもともとあった。
　これをやはりしっかりと、例えば個室化を図っていく、あるいはユニットを図っていく。ちなみに、私の地元茨城県は、一時保護所は全て、個室までいきませんけれども、ユニット化を図っておりまして、かなり環境改善が数年前に図られて、非常に子供たちの笑顔が見えるようになったというふうなお話もいただいております。
　この点も、来年の予算に向けてしっかり具体化を図るとなっておりますので、きちんと対応をいただけるように、厚労省、財務省の間でお願いを申し上げたいと思っております。
　そしてもう一つ、虐待を根本的にストップするというためにはどうしたらいいかということを私も常々考えます。
　虐待が起こりそうである、あるいは起こったということに関しましては、いろいろ対策というのは、児童相談所の体制整備であるとか早期発見するための、例えば健診を受けに行かれないお母さん方をフォローするとかあるわけですけれども、やはり、地元を歩いていても、恐らくここにいる全ての方がお感じになっていると思いますが、虐待を起こす親というのは、何となく、ちょっとこの親は大丈夫かなというところは、結構、見て聞いていると、どうしてもある程度わかってくるようなことがあると思います。
　ほかの施策でいっても、例えばメタボだとかいろいろなほかの施策においては、例えば、そういうことを起こしそうなハイリスク群のようなことをある程度特定して、ハイリスク群アプローチというものを、結構介入したりいたします。
　ただ、なかなか、人権的な話もありますし、難しいかとは思うんですが、例えば、私もアメリカで生活していたこともあるんですけれども、アメリカだとかですと、虐待だとかＤＶだとかいろいろ依存症だとか起こしそうな方々を、ある程度客観的なデータから、もともとベースに例えばどういうバックグラウンドを持っている、それは社会経済要因かもしれませんし、あるいは今までの疾患の背景かもしれません、ある程度特定をして、その方の尊厳を傷つけない形でフォローしていく。
　何かそういう方がいて、定期的に通院をされている、そうしたら、医者の方が、例えば男性だとします、お父様に、結婚した、子供ができたとなると、おめでとうなわけですけれども、その後に、そういう傾向がある方におかれては虐待を起こさないように見守っておくとか、そういうある程度ハイリスクになるかなと思われる方をしっかり温かくフォローしていくということをもう少し客観的にやっていただくことも必要ではないかというふうに思っております。
　その点につきまして、今の取組、実際そういう方々がどういう状況にバックグラウンドを有しているかということを客観的に把握をしていることがあるかという点と、そういう取組をどういうふうに進めていかれようとされているかというあたりをお尋ねさせていただきたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者が子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。
　一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは親にとって意に沿わない子であるなどのさまざまな要因が複合的に絡み合って起こるものによるというふうに承知をいたしております。
　また、同じ手引におきましては、保護者側のリスク要因といたしまして、妊娠、出産、育児を通して発生するもの、あるいはその保護者自身の性格、精神疾患等の精神的に不安定な状態から起因する、こういったものがあるということも記載をされております。
　また、社会保障審議会のもとの専門委員会において実施しております死亡事例等の検証におきましても、加害の動機、背景なども含めまして、保護者の置かれた状況についての分析を行っております。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまでの分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見いたしまして必要な支援につなげること、これが虐待予防の観点から重要であるというふうに認識しております。
　こういったことから、妊娠期から必要な支援につなげられる体制の整備ということで、子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等により状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施などを行っております。
　また、ハイリスク群と言うかどうかちょっと言葉遣いはございますけれども、戸別訪問をして家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業で、生後四カ月までの乳児のいる全家庭を訪問して養育環境等の把握の実施をしておるわけでございますけれども、こういったことにより把握いたしました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭、これは虐待リスクがある家庭等も含まれます、こういった家庭に対しましては、養育支援訪問事業によりまして、養育に関する相談や支援、育児、家事の援助等を個別に実施しているということでございます。
　こうした取組によりまして、子育て等に悩む家庭を早期に発見する、あるいは特に支援を必要とする家庭に個別に訪問する、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　こういう例えがちょっと適切なのかはあれですけれども、虐待が起こった後に対応するというのは、ある意味、対症療法的なものなんだというふうに私自身は思っておりまして、虐待を起こす、虐待だけではありません、ＤＶでも全部そうですけれども、そういう方がそれを起こさないようにする、それこそがやはり本当の早期の予防であって、根治的な、いわゆる根治療法なのかなというふうに思っております。
　私の地元でも、結構、民生委員や児童委員が割としっかりしている地域なんですが、やはり気がきく児童委員さんや民生委員さんだとかは、ちょっとこの家、ごみ屋敷で、このお父さんはちょっとそういうリスクがありそうだから、四半期に一遍ぐらいちゃんと訪問をして子供たちが大丈夫かということを確認したりということを、気がきく民生委員や児童委員さんはやられています。
　ただ、それは〇・五割ぐらいで、残りの九・五割は、何か起こってから行きますみたいな形でして、これはちょっと、やはり子供たちにとって、結果的には、非常に大きな負荷が見えないところでかかっている時間が長過ぎるんじゃないかというのが私の問題意識でございますので、ぜひもう少し、客観的、合理的、そして妥当なアプローチを更に進化させていただければというふうに思っております。
　続きまして、同じく子供という意味で、私の地元、そしてさらに全国的によくいただくお話で、非常に困っているということがございます。結果的には虐待ともそのうち結びつくこともあるのかもしれませんが、実は、出産の費用というのが年々上がっている。
　例えば、私の地元ですと、実はこの四月にとある病院が値上げをいたしました。もともと四十五万で出産をできたところを、六十万から七十万にしますというふうになりました。それは、助産師さんの確保だとか人件費がかなりかかるしというふうなお話であったわけですが、一つの病院が値上げをしたら、何とそれに追随してほかの病院まで値上げをしたというふうなことがありました。
　私、かなり地元から、出産費用にお金がかかると。一時金は、御存じのとおり四十二万円です。でも、四十二万円で出産ができるところはどれぐらいあるか。私、調べましたら、資料をいただきましたらば、出産の費用の平均が四十二万円より下の県というのは、もう本当に数えるぐらいしかありません。
　全国でも、一番お金がかかるのは東京の五十一万円、出産の費用の平均です。一番最低金額が、鳥取県の三十三万円。つまり、鳥取県だったら、出産育児一時金四十二万円をもらっても、お釣りが来るわけです、お釣りが。でも、東京じゃ足りません。私の地元茨城でも四十六万です。大臣の御地元の福島も四十二万で、ちょうどジャストぐらいですけれども。
　これが、更にいろいろ調べたんですけれども、年々やはり上がっているんですね。出産育児一時金も、制度ができてからだんだんそれに対応して、平均価格を見て標準価格を上げていると思うんですが、ただ、これはイタチごっこじゃないかというのが私の問題意識です。
　出産育児一時金、本当に四十二万円は非常に重要で、ただ、当時は、いわゆる平成二十七年ですかね、これが設定されたときは、そのときは四十二万円が一応平均であったというふうにして設定されたと聞いておりますが、今、四年たちました。もうこのありさまです。どんどんどんどん高くなっている。
　やはり出産費用に、二人、三人というふうに希望なさる方が、よく皆さんがおっしゃるとおり、アンケート調査で、一番の負担は経済的な負担だとおっしゃっています。我々としても、幼児保育無償化、そしてまたさらには高等教育という話もあるわけですが、そもそも産むときにやはりお金がどんどんどんどん今かかっていて、それが増額しているというのは、ちょっと余り健全な話ではないのかなというふうに思います。
　サービスに見合った対価であればそれは納得ができるかと思いますけれども、私もちょっといろいろ地元を歩いて調べたんですけれども、別にサービスが増加しているわけでもない、なのに値上げをしている。産科医療機関が一つ上げたらほかも追随して、どんどんどんどん全体が上がっていく。これをやはりもうちょっと真面目に考えなきゃいけないんじゃないかというのが、私も強く問題意識を持ちます。
　さらに、出産育児一時金は今健康保険から出ていますよね、四十二万円。ただ一方、妊婦健診だとかは、自治体からになるわけですけれども、公費なわけですが、出産は病気じゃないから診療報酬に入っていないということもありますけれども、そもそも出産への支援、金銭的な支援のあり方というのを、するならば、それは保険の中がいいんですか、保険の中でも診療報酬とそうではない部分があります。また一方で、公費がいいんですかというふうな話というのは、ある程度そろそろ整理なさったらいかがかなというふうに思っているわけですけれども、この点、いかがですか。

○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医療保険制度で、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するという観点から、保険給付として出産育児一時金というものが支給をされているということでございます。
　ただ、一方で、出産と申しますのは、通常の病気やけがのような療養の給付として出ているものとは違って、異常なことではなくて、いわば正常なことであるというようなこともございます。また、それと関係があると思いますが、出産の場所も、病院あるいは診療所あるいは助産所というような形で、非常にその幅が広いというようなことがございまして、そうした背景から出産育児一時金という形での支払いという形になっているわけでございます。
　支給額については、原則として、公的病院における出産費用などを勘案して定めるということになっておりまして、これまで出産費用の上昇などに伴って数次にわたって見直しが行われてきているということでございます。
　御指摘のとおり、平成二十三年から四十二万円という形になっているということでございますけれども、引き続きまして、この額については、出産費用あるいは保険者の財政状況等を総合的に勘案した上でということになりますけれども、必要に応じて見直していきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の問題意識は受けとめさせていただきますけれども、一方で、今申し上げましたような、出産育児一時金という一時金で払っているということの考え方、その経緯、あるいはこれまでの変遷といったようなものを踏まえて検討を進めていく必要があるとは考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　一時金のそもそものあり方、そして、そもそも出産に対してどういうふうに支援していくのかということは、両局長、隣同士に座っていらっしゃるわけですから、しっかり厚労省の中でも検討していただいて、過度な負担が余り妊婦さんにかからないということをぜひ徹底していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　最後に、済みません、きょう国交省にも来ていただきましたけれども、ちょっとタイムリーな話ですので、一点。
　大津で非常に悲惨な事故がありました。子供さんが二人亡くなって、今でも入院中の子もいるわけでございます。本当に痛ましい事件で、私も、この間、決算委員会で質問させていただいたんですが、やはり、この事故をちゃんと検証して、子供さんが巻き込まれないということを、ぜひ、国交省、警察庁、いろいろまたがる話ではありますけれども、早急に対応していただきたいと思います。
　そして、地元でもやはりよく言われるんですが、例えば大津の事故も、あの交差点でまさか車が突っ込むなんか思わないわけです。ただ、あそこはガードレールはありませんでした。ポールもなかった。地元でも言われるんですけれども、国がどこにガードレール、防護柵ですよね、防護柵を設置するかという基準が余り明確でなくて、今は、ＰＴＡだとか自治体からあそこにつけてくれだとか、そういう要望をいただいたところから適宜検討して対応しているというふうな状況でございます。でも、つまり、声が上がらなかったら、結果的に危険なところがなおざりであるということもあるわけです。
　全てをがちがちに基準をつくれとは私は思いませんが、もう少し実効的な防護策だとかいろいろな、交通安全とおっしゃるのであれば、地域の実情も大事ですけれども、国としてきっちり子供の命を守るためのそういうルールづくりをしっかり取り組んでいただきたい。その点につきまして、いかがでしょうか。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。
　国土交通省では、五月十三日に通知を発出し、警察と連携して、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。
　さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関係府省庁と連携して検討し、速やかに実施してまいりたいと考えております。
　また、ガードレール等の防護柵の設置基準についてでございますが、防護柵につきましては、交差点部への設置も含め、各道路管理者が、個別箇所ごとの道路や交通の状況、路外の状況等を踏まえ、その設置の必要性について判断することとされております。
　国土交通省といたしましては、今般の事故を踏まえまして、今後、専門家の意見も伺いながら、防護柵の設置に関するガイドラインの見直し等についても検討し、各道路管理者の判断が適切に行われますよう、技術的な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと、早急に対応いただければと思います。
　ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、橋本岳君。

○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　今回の児童福祉法改正両案に対する質疑というのは大変充実したものになっているな、大変勉強になったなというふうに思っております。感謝をしたいと思います。
　その上で、私の方からも、二点ほどにちょっと注目をして質問したいと思っております。
　まず、中核市の問題について。これも、いろいろな方からいろいろな御質疑がございました。私の方からは、中核市側の言い分についてちょっと掘り下げてみたいなと思っております。
　お手元に資料をお配りしておりますので、ぜひごらんになりながら聞いていただければと思います。
　まず、一枚目、中核市制度の概要等についての総務省の資料でございます。右側に変遷というものが書いてありますが、その一番下を御注目いただきたいと思います。
　五年前、平成二十六年に地方自治法の改正がございまして、実は、中核市というのは要件が緩和をされて広がっております。泉市長が参考人質疑でおっしゃっていた、私が現職のときにもう義務づけしておけばよかった、こういう話がありましたが、そのときの中核市と今の中核市では少し定義が違っているというのは御留意いただかなきゃいけないんだと思うんです。
　ちょっと一枚めくっていただきまして、二枚目、これは、私がたまたま、その地方自治法改正のときに本会議で質疑をしたときの議事録の抜粋でございます。当時、特例市というものがあって、それを、特例市から中核市へともう統合しようということだったわけですが、そのときに保健所の設置というのがハードルになる、実際にそういうふうに話を聞いたものだから、そういう質問を本会議でいたしました。
　ですから、保健所ができて何で児童相談所ができないんだということもおっしゃっておったと思いますが、保健所をつくるのだって、新しく中核市になろうという市にとっては大変なハードルだったということは認識をしないといけないし、その上で、例えば藤田議員のお地元の寝屋川市はこの間、中核市になられたわけでありますが、そういう市にとってみると、保健所をつくるのを一生懸命頑張りました、えっ、今度は児相もつくらなきゃいけないのということで、もちろん、やればできる話かもしれないけれども、そこには一定のハードルがあるんだということはぜひ御認識はいただくべきなんだろうと思うわけであります。
　続いて、三ページ目、四ページ目、これは、それぞれ中核市の尼崎市と倉敷市さんの資料をつけておりますけれども、児童相談所をつくらない、今のところつくることを考えていないからといって、別に児童虐待に対して手をこまねいているわけではないということでございまして、子ども家庭総合支援拠点、それぞれ名前はありますけれども、を中心に、県の児相とも連携をして、予防的なことから、あるいは妊産婦のときから子供、家庭への支援を行って、虐待につながらないようにずっとちゃんとやっているのだということでございます。これも御認識をいただきたいなということ。
　それから、五ページ目、中核市市長会の資料でございますけれども、国からの補助がどうなのかということについて彼らで調査を行った。そのときに、例えば一時保護所の整備費と財源状況の調査結果、左下のところでありますけれども、本来、事業費の二分の一相当の補助というはずが、実態としては一割ぐらいしか達していませんよという話がある。あるいは、その右側、児童相談所（事務所部分）整備に係る交付税措置、含まれている自治体と含まれていない自治体とを比べてみた差が三百六十万円しかありません。それで児童相談所が運営できると思ったら、それは大分見当違いという話なのでありまして、実態に見合った算定方法等の見直しを要望、こういうことになっています。実態に合っていないということの指摘がある。国からの支援はどうだったのかということであります。
　さらに、ちょっともう時間がないので駆け足でどんどん行きますけれども、六ページ目の中核市市長会のアンケートでありますが、いろいろな市がありますし、既に、財源の問題それから人の問題、いろいろな問題があるということは御指摘のとおりでありますけれども、やはり、支援と介入というものを分担するのがいいのか、それとも一体的にやることがいいのかということは、両論あったと思います。泉市長のおっしゃることもそうだなと思いながら聞きましたし、一方で、分担でいいのだという意見もある。高木委員と阿部委員の前回の議論でも、まだ議論があるというような状況だったというふうに理解をしておりますが、それはそれぞれに考えがあってやっておられるというところもぜひお気にとめていただきたいわけであります。
　こうした状況がある中で、これは高橋委員がお触れになりましたが、一月二十三日に中核市市長会が厚生労働省に緊急要請というのをしております。それは七ページ目についておりますが、多くの中核市が未然防止等に取り組んでいるところであるということをお触れになった上で、「これまでの提言等に対して十分な対応はなされておらず、」とか、「当事者である中核市の実情や意見が反映されないなかで、」こういう結構厳しい言葉がこの要望には並べられて、厚生労働省に要望されているという実態があるわけでございます。
　今回、二つの法案の中で、議員立法の方では、中核市、これは特別区もですが、児童相談所必置ということで規定をされておられますが、この規定の検討の過程でこの要望書というのはごらんになっていたのでしょうか、まずこれを伺いたいと思います。

○阿部議員　橋本委員からの御質問、まことにありがとうございます。
　まず、本法案において、私ども野党案ですが、中核市及び特別区に児童相談所の設置を義務づけましたのは、近年、児童虐待対応件数が急激に増加をいたしておりまして、一つ一つの児童相談所がカバーする人口が、例えば柏市の百三十万のように、大変大きくなっております。それに伴って、児童相談所において広域な自治体に対してきめ細やかな対応が困難になっていること、また、児童と家庭に対する相談についての基礎自治体の役割が強化される中で、基礎自治体と児童相談所との密接な連携のもとに、子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉政策を実施することが求められていると考えるためであります。
　平成二十八年度の児童福祉法等改正法の附則第三条においても、施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されており、中核市及び特別区への児童相談所の設置を進めるという大きな方向性が示されたと考えております。
　一方で、今、橋本委員御指摘の中核市における児童相談所の設置に関する緊急要請、市長会から上がりましたものについては、「義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成・確保にかかる支援の充実によるものとするよう強く要請する。」という意見が示されており、私どもも拝見をいたしております。
　中核市がこのような要請をされた背景には、平成二十八年度改正において設置に向けた支援が規定されたにもかかわらず、国による財政面や人材面での支援が不十分であるという現実があるのではないかと考えます。実際に、委員御指摘の緊急要請においては、これまで中核市、市町村が行ってきた財政措置や専門的人材の育成、確保に関する具体的な提言に対しても十分な検討、対応がされてこなかったという指摘もございます。
　そのために、本法案では、緊急要請で示されたような御懸念を受けとめつつ、改正後の児童福祉法第五十九条の四第七項において、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
　したがって、本法案は、決して中核市など当事者の意見を無視したものではなく、むしろ、その要請の本来の支援を深く理解して、この私どもの案にあっても支援の強化を求めるという点を強調しておるものでございます。

○橋本委員　ごらんになったかどうかということをお尋ねした割には、随分丁寧な御答弁をいただきました。時間が限られておりますので、御協力をいただければ幸いであります。
　そうはいっても、受けとめていらっしゃるということは理解をいたしましたので、ちょっと更問については、時間の関係もありますので、割愛をいたします。
　ただ、よくこの委員会でも、何で関係者の意見を聞かないんですかという御議論というのはあるんだと思います。要望はごらんになったということですが、中核市市長会、それから念のために会長市の倉敷市のそれぞれ東京事務所に確認をしたところ、野党の方から特段ヒアリング等しておられないというふうに聞いています。
　せっかくなので、やはり、特に、やるところの御意見を聞くことも大事なんですが、やることを考えていないとかできないと思っているところの御意見を聞くということも僕は大事なことなんだろうと思っていますので、それは我々みんなですけれども、そういう姿勢を持って臨みたいなというふうに思うところであります。
　その上で、今、阿部委員から御答弁がありましたように、確かに、政府の措置というのは、資料でも触れましたが、どうだったのかということはやはりあるわけであって、これは政府の方にお尋ねをしますが、その平成二十八年改正で、支援等の必要な措置を講ずる、こう書いてあるけれども、実際、今、中核市って三つしかつくっていないよねという状況の中で、これは十分だと思っていらっしゃるんですか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、まずは、平成二十八年児童福祉法の改正の附則におきましては、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。
　この規定を踏まえまして、これまで、人材確保、育成支援、市区の職員が県の児相の業務を学ぶ間の代替職員の配置等の人材面での支援、あるいは施設整備、児童相談所あるいは一時保護所の整備に係る支援等を行ってきたわけでございます。
　しかしながら、今回の法改正に向けた議論におきまして、中核市からは、御指摘いただいたような指摘、また、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねる、継続的かつ安定的な支援措置を講じるといったことを改めて御指摘いただいている、要望も寄せられているということにつきましては、結果として支援が不十分だったのではないかというような御指摘だと思いますので、これは重く受けとめたいというふうに考えております。

○橋本委員　今後についても問うつもりでしたが、これは割愛をいたしますが、ぜひしっかりしていただきたい。
　特に、大臣が、設置したい自治体には設置できるようにという形での方向性をお示しになっておられます。もちろんそれはいいことなんですが、今設置を考えていないとか、どうしようか迷っているみたいなところについても、きちんとコミュニケーションする中で、やはり、いいことであればぜひやりましょうねという方向性というものはぜひ厚生労働省の方からもお示しをいただけると前に進んでいくのかな。できれば、強制をしてやらせるというよりは納得をしてやってもらうというのが一番いいことだと思いますし、そのことの御努力はぜひ厚生労働省にもいただきたいなということは申し上げたいと思います。
　もう一点、ちょっと残りわずかですが、触れたいと思いますが、実は、閣法の方では、都道府県は、児童相談所の行う業務の質の評価を行うことにより、その業務の質の向上に努めるものとするという規定が入っております。
　議員立法の方ではこの規定というものは特段見当たらないんですが、このことについてどうお考えか、教えていただいていいですか。

○岡本（充）議員　ただいま橋本議員御指摘のように、私どもの法案には、児童相談所の業務の評価を規定しておりません。
　確かに、政府案では都道府県知事による児童相談所の業務の質の評価などの規定が存在していることは承知をしていますが、個々の児童福祉司が多数の事案を抱えている現状においては、児童相談所の業務の評価よりも先に、児童福祉司の負担の軽減や児童相談所の体制整備を行うべきという考えに立っております。
　この考えから、本法案には、児童福祉司の段階的な増員や、児童福祉司一人当たりの相談件数が四十を超えないよう児童福祉司の配置基準の見直し、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等を規定することにより、児童相談所の業務の評価ではなく、まずは児童相談所の体制の強化を図ることを主眼にする、こういう考えに立っております。

○橋本委員　もちろん、体制の強化というのは大事だと思うんです。
　ただ、忙しくてもう大変という状態だからこそ、一度落ちついて振り返るという意味での評価というものの機会をつくることが私は実は大事なんじゃないかと思っております。
　政府の方は第三者評価ってちょっと言い過ぎな気がするんですけれども、もともとワーキンググループでの議事録ではそういうふうに出ておりましたが、実は、評価というのも、何のためにやるのかということがきちんと検討されてやられれば、それは業務改善のためにするということで、いいことであります。
　特に、これは常々思っているんですが、児童相談所というところは、何か事件が起こると、あそこの児童相談所がどうだということで大変注目を集めるわけですが、いっぱいケースを抱えている、その中の多分大半は事件とかにならないで、例えば大学に進学するとか就職をするとか、そういう、支援の卒業というか何というかがあるんだと思います。そうしたことはほとんど報道もされないし、数字になって出てきたことも個人的には見たことがないんです。
　でも、たくさんそういう例があるはずだし、児童相談所などの支援がうまくいったケースの数というものをちゃんとつかまえて、そういうことも含めてちゃんと評価を、全体像を見てあげる、あるいは自分たちで見直すというような機会として評価というものをつくっていただくのであれば、それは、忙しい中でもちょっと立ちどまって自分たちの業務を見直し、改善につなげていこう、あるいは、こういうことはちゃんとやっているということを外に対してプレゼンテーションする、そういう意味でも、評価というのはやる意味はあるんだろうと思います。
　ただ、もちろん、業務多忙の折という中で、それにちゃんと配慮をした形での実施をしないといけないということもまた事実だし、そういう形でちょっと自分を振り返るための評価、それを第三者の方に検証していただくような形みたいなことが児童相談所にはふさわしいのかなと思いますけれども、単に、忙しいので負担をかけるという話ではないと思っています。そういう形の機会というのを今回政府案で設けられるということでありますから、今申し上げたようなこと。
　あと一点、ちょっとくぎを刺すと、事件の数とか通告の件数とかを評価指標にしないでくださいねということは申し上げておきます。
　それは、それが少ない方がいいみたいな形で評価をするということにすると、隠蔽とかそういうことにつながりかねないという面があります。もちろん数字として持っておくのは大事ですが、むしろ、どっちかというと、児童相談所がちゃんと発見をするということはすごく大事なことなので、ちゃんといっぱい受けとめるということはいいことだという評価をする。そして、それがきちんと支援につながり、それができれば事件とかにならないで、子供さんが大きくなるということをきちんと見てあげられるような評価につなげていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　実は、二月十九日、公明党は、千葉県野田市の事件を受けての緊急提言「すべての子どもの命を守るために」を取りまとめまして、申入れをいたしました。
　本日は、この提言を踏まえまして、本改正案や先般の関係閣僚会議決定「児童虐待防止対策の抜本的強化について」、こうした内容に多くが反映されていると承知をしておりますが、公明党が出した提言に対しまして、政府の個々の具体的な取組と、また今後の展開につきましてどのような対応になっているか、伺いたいと思います。
　まず初めに、子育て支援についてです。
　体罰の禁止等につきましては、本改正案にも体罰禁止が法定化されまして、また、政府は、施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権について検討を加え、結果に基づいて必要な措置を講ずる、このようにされております。結愛ちゃん、心愛ちゃん、こうした事例を申し上げるまでもなく、虐待が行われている父親の多くは、また加害者の多くは、しつけだったということをコメントしているわけでございます。
　そこで、体罰禁止規定について、この委員会でも多くの議論があったところですが、私は、どんなに軽いものであっても体罰は許されないということを社会全体で共有していく、そうした基盤をつくっていくことが重要であると思っております。また一方で、育児に孤立し、悩み、つい手が出てしまう、こうした親を追い込まないような子育て支援が重要であると考えております。
　大口副大臣のお考えを伺います。

○大口副大臣　高木委員にお答えいたします。
　公明党の提言も踏まえて、今回、法案にいろいろ盛り込ませていただいたところでございます。
　結愛ちゃん、心愛ちゃんのような痛ましい事件が二度と繰り返されてはいけない、しつけと称して体罰が虐待になる、こういうことを防がなきゃいけないということで、今回、全ての体罰禁止を法定化する趣旨は、子供の健全な心身の育成という観点から、体罰によらない育児を推進するためのものであります。痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要である。今回の体罰禁止の法定化も、その取組の一環であると考えています。
　そういう点で、今お話がありましたように、体罰禁止に当たっては、体罰の範囲や禁止に関する考え方を国民にわかりやすく説明するためのガイドラインを作成することとしておりまして、このガイドラインによる周知に当たっては、子育て支援策も盛り込んだ形、例えば相談窓口の紹介をするなど、そういうものを盛り込んだものとしたいと考えております。
　また、孤立化しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげるため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を促進する、また、予期しない妊娠で悩む妊婦の方に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施、また、こんにちは赤ちゃんの訪問ということで、戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳児家庭全戸訪問調査事業によって生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境の把握を実施、そして、把握したことによって保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対しては、養育支援訪問事業によって養育に関する相談支援、育児、家事支援の実施等をやってまいりたいと思います。
　「いちはやく」でありますとか、未就園児の対応でありますとか、こうしたいろいろな取組によりまして子育てに悩む孤立化しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげることも含め、児童虐待の予防を図るとともに、国民全体で、体罰によらない子育てを推進していくことを通じて、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　その子育て支援に関連しまして伺いたいと思います。
　昨年一月、愛知県豊田市で、生後十一カ月の三つ子の次男を自宅で畳に二回たたきつけて、脳損傷により死なせたということで、本年三月十五日、傷害致死の罪に問われた母親に対する裁判員裁判の判決が名古屋地裁岡崎支部でありました。この判決によりますと、裁判長は、母親はうつ病の状態にあったが責任能力があったと指摘した上で、無抵抗、無防備の被害者をたたきつけたのは悪質と言うほかないなどとして、懲役三年六カ月の実刑判決を言い渡したわけでございます。
　一方で、育児の大変さに共感する母親たちに、一人でも大変なのに三つ子ということはどういうことになるのか、こうした共感が広がりまして、執行猶予を求める署名が広がっていると承知しております。
　一回に三つ子ですと、ミルクの授乳だけで二十四回、もう寝る間もない、夫も実家も頼れない状況。産前に行政に相談したところ、パンフレットを渡されたという話もあります。まさに孤立した育児でありまして、中には、ファミリー・サポート・センターに行ってはという回答もあったようですが、それでは三つ子を連れていかなければその支援が受けられない、こういう話のようでございます。
　まさに、三人の乳児を抱えて最も求めていたのは、先ほど大口副大臣からの答弁にありました、やはり具体的な育児支援であり、家事支援であり、育児支援ヘルパーなどの派遣という、誰か助けてもらえる人の存在なのではないかと思います。こうしたことに行政は応え切れていないのではないか。
　私は、むしろ、こうしたすき間事案に対しまして、自治体にも取組に差があるということも、さまざま調べながら実感いたしております。出産年齢の高齢化であるとかそうしたことを考えますと、多胎児支援への取組について強化すべきなのではないかと考えます。
　厚生労働省のお考えを伺います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　多胎児につきましては、まず、低体重児の割合が高い、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担が重い、あるいは経済的な問題、さまざまな困難に直面する保護者も少なくないと考えておりまして、多胎児支援は重要な課題と認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体の保健師等を対象といたしましたマニュアルでございます多胎児支援のポイントというものを作成いたしました。また、保護者向けのリーフレットも作成いたしまして、広く活用いただくよう自治体に周知をいたしました。
　このマニュアルにおきましては、多胎児にさまざまな困難を伴う一方で、妊娠届出時から把握することにより、出産、育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能でありますことから、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、多職種連携による支援のあり方など、こういったことをお示ししますとともに、自治体における具体的な支援の取組例、先進事例などを御紹介いたしております。まずはでございますけれども、各自治体におきましてこのマニュアルを活用いたしました支援体制の構築を促したいと思います。
　今後でございますけれども、更に、御指摘の育児支援サポートなどを含めまして、多胎児家庭への具体的な支援方策について検討してまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、ＤＶ対策の取組について伺います。
　今回、児童虐待対策とＤＶ対策の連携が盛り込まれたことは、評価をいたしております。婦人相談所と児相との連携であるとか、また我が党の提案では、婦人相談員が要対協のメンバーに加わるなど、日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが重要だ、このように考えております。
　その実効性を確保する取組が重要でありまして、ＤＶ対策の対応を行う機関側の取組として具体的にはどのようなことをお考えか、内閣府の答弁を求めます。

○池永政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童虐待とＤＶ被害が重複して発生していると思われるケースもあり、被害の防止、救済の取組の実効性が上がるよう、ＤＶ対策と児童虐待防止対策を相互に連携協力して進めていくことが必要であると考えております。
　そのため、内閣府においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための業務を行う配偶者暴力相談支援センターの対応力強化に向け、今年度の事業において、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等に対する研修において児童虐待との関連性をテーマとした講義を盛り込むなど充実を図ったり、ＤＶ被害者支援に係る手引、マニュアルの改定や、ＤＶ被害者の特性等の必要な情報について児童相談所等の関係機関に周知を図ったり、また、危険度判定、リスクアセスメントでございますが、に基づく被害者支援や加害者対応、加害者更生プログラムの実施基準等の作成に向けた検討を行うことなどについて、関係省庁とも連携して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○高木（美）委員　どうぞ、厚労省とも当然連携が必要でございますけれども、現場で、婦人保護事業の強化に向けましても、我が党におきましてもしっかりと後押しをさせていただきますので、この連携の強化をよろしくお願いいたします。
　次に、学校における体制構築、強化につきまして、文科省に伺いたいと思います。
　提言におきましては、学校いじめ対策組織というのを以前お願いいたしました。これと同じように、虐待事案に迅速かつ組織的に通報、対応できるように、各学校におきまして虐待事案に組織的に対応できるそうした体制を構築することが大事だと思っております。それぞれ学校で、では誰がこれを担っていくのか、そこが中途半端な形、そしてまた、誰が連携をしていくのか、そこの出口も中途半端な形。これではスムースな対応ができないと思っております。
　そのためにも、例えば、一つはスクールソーシャルワーカー、この方たちを全ての公立小中学校に配置することが重要であると思っておりまして、全てに配置できないまでも、十分に活用できるように、配置体制を抜本的に拡充していただきたいと思っております。
　さらに、今回の事例がそうでしたが、保護者等による威圧的な要求や暴力の行使等、恐らくいろいろな保護者の方がいらっしゃいますので、日ごろからそこと闘っていらっしゃる学校現場であるわけですが、虐待事例だけではなくて、そうしたことも含めて、教職員が毅然とした対応がとれるように、来年度からスクールローヤーやまた警察官ＯＢを配置するために財政支援を行っていただきたいと思っております。
　特にこうしたスクールローヤーまた警察ＯＢにつきましては、いわゆる調査研究的な事業としてスタートしていると承知しておりますが、我が党も財政支援を後押しさせていただきますので、学校における虐待防止体制の構築、強化の取組のためにも、ぜひともこれを前に、しっかりと全国に大きく広げていただきたいと考えております。
　文科省の取組はいかがでしょうか。

○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　公明党から御提言をいただきました学校における虐待防止体制の構築、強化は、児童虐待防止対策の観点から大変重要であるというふうに考えております。
　いただきました御提言のうち、虐待事案に組織的に対応する体制の構築につきましては、五月九日に公表しました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおきまして、学校では、管理職が前面に立った組織的対応、関係教職員によるチームとしての対応とすることが重要であることを明記するとともに、校長等管理職、学級担任、養護教諭、生徒指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医、学校歯科医の役割を具体的に記載しているところであり、今後、学校、教育委員会等に対してこの趣旨をしっかり周知していきたいと考えております。
　また、学校及び教育委員会において、市町村、児童相談所等の関係機関と連携をし、児童虐待の早期発見、早期対応を図るためには、児童生徒の福祉に関する支援の専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置や、法的な助言を受けるためのスクールローヤー、威圧的な要求に対応する際のノウハウを有する警察ＯＢの活用は大変重要であるというふうに考えております。
　去る三月十九日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をした「児童虐待防止対策の抜本的強化について」においては、スクールソーシャルワーカーの配置推進、スクールローヤーや警察ＯＢの配置支援について盛り込まれております。
　文部科学省といたしましては、いただいた御提言も踏まえ、児童虐待防止対策がしっかり進むよう、関係省庁との連携のもと、スクールローヤーの配置支援、財政措置の充実等必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。