樽見英樹の発言 （厚生労働委員会）

○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医療保険制度で、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するという観点から、保険給付として出産育児一時金というものが支給をされているということでございます。
　ただ、一方で、出産と申しますのは、通常の病気やけがのような療養の給付として出ているものとは違って、異常なことではなくて、いわば正常なことであるというようなこともございます。また、それと関係があると思いますが、出産の場所も、病院あるいは診療所あるいは助産所というような形で、非常にその幅が広いというようなことがございまして、そうした背景から出産育児一時金という形での支払いという形になっているわけでございます。
　支給額については、原則として、公的病院における出産費用などを勘案して定めるということになっておりまして、これまで出産費用の上昇などに伴って数次にわたって見直しが行われてきているということでございます。
　御指摘のとおり、平成二十三年から四十二万円という形になっているということでございますけれども、引き続きまして、この額については、出産費用あるいは保険者の財政状況等を総合的に勘案した上でということになりますけれども、必要に応じて見直していきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の問題意識は受けとめさせていただきますけれども、一方で、今申し上げましたような、出産育児一時金という一時金で払っているということの考え方、その経緯、あるいはこれまでの変遷といったようなものを踏まえて検討を進めていく必要があるとは考えております。