木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　よろしくお願いします。十五分の短い時間でございますけれども、質問時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。自民党の木村哲也でございます。
　本日は、介護分野についての外国人就労拡大、人材不足解消をどうしていくのかということと、そしてまた、人材不足が招く労働生産性、こちらについての向上をいかにしていくのかというところのＩＴ化、ＩＣＴ化含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、介護分野の外国人就労拡大についてであります。
　二〇二五年までに厚生労働省試算では二百四十五万人が必要、そのうちの三十四万人が不足をするということでありまして、外国人就労拡大は非常に必要不可欠であります。
　その分野におきましては、まずはＥＰＡが二〇〇八年からスタートしているわけでございまして、こちらは四千三百名がと。そして、このＥＰＡにおきましては、最長五年間、そしてこの五年間の間に二回の介護福祉士の受験資格があって、これに合格すれば永続的に働ける、合格しなければ帰国を余儀なくされるということでありましたが、これらを方向転換して、四年間の研修と就労を行えば、特定技能と同等、そしてプラス更に最長五年間の就労期間がふやされるということであります。
　そしてもう一つは、技能実習。これは、Ｎ４からＮ３までに一年間で試験に受からなければならなかったということでありましたが、こちらも方向転換をして、二年間の猶予ができました。ですから、Ｎ４のまま三年間日本で働くことができることとなりました。
　この二つについて方向転換をして、一つはコミュニケーションが本当にこれで保っていけるのかどうなのかというところが問題であります。やはり、介護の受け手側としては、日本語がうまく通じるか通じないか、そしてまた、認知症の方々は非常にコミュニケーションをとるのが難しいという状況であります。介護の質をこのような方向転換をして下げずに、しっかりとコミュニケーションをいかに保つことができるのかというところを御見解を伺います。