木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　ＥＰＡでは四千三百人が、そしてまた技能実習では、ある新聞報道では二百五十人という数字もありますし、この間、正式な数字を聞いたら千八百十九人ですね、合わせて大体六千人。今回の就労拡大一年目で五千三百人、五年間で六万人ということでありますけれども、間口を開いて本当に来てもらえるのかどうなのかというところ。
　フィリピンの学校に問合せをしてお伺いすると、日本離れをしてしまって、英語圏に移ってしまっている、例えばオーストラリア、アメリカ、カナダ、こちらを優先されてしまっていたり、やはり、長い期間をかけて日本語を学んでも五年間しか働けないとか、そういう問題があってなかなか難しい。
　そして、四月に特定技能の試験がフィリピンで行われて、これは予想以上にかなり多くの方が来られたということで、百十三名の受験者、八十四名が合格をしたということでありました。
　これから九カ国で行うということでありますので、本当に確保できるのかどうなのかというのは非常に心配な問題でありますので、まだ始まって二カ月しかたっておりません、そしてまた、これから七月までに四回開かれるということでございますので、しっかりと人材確保と質を下げないようなコミュニケーション能力、こちらにおいての試験の内容もぜひともお願いしたいと思います。
　続きまして、今、この外国人就労の拡大も重要なんですけれども、その前に、日本の例えば退職をされた方、そしてまた子育てが一段階終わられた方、加えて、例えば今ちょっと引きこもりの問題がありますから、本当はこういう方々も何か就職の道はないのかというところで、やはり、まずは退職された方とか子育てを終わられた方とかに福祉の分野に目を向けていただけるような、興味を持ってもらえるような、そういうような政策が必要であります。
　そこで、厚生労働省は昨年の四月からことしの三月までそのような研修を行っています。入門的研修ということで。昨年の十月に私が調べたら、四十七都道府県のうち十六都道府県にとどまっておりました。こういうのを早い段階からもっと四十七都道府県に浸透をさせて、外国人就労拡大の前に、日本人の就職のチャンス、再チャレンジのチャンス、そういう機会をやはり政策的に持つべきだったと思いますけれども、この入門的研修、私は昨年の十月でございますけれども、それから半年間また大きく変わっていると思いますけれども、現状でどれぐらい浸透したのか、どれぐらい進んでいるのか、ちょっとお伺いいたします。