木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　これを外国人就労拡大の前に、本当は五年ぐらい前に始めて、高齢者も福祉に進む道が充実しました、女性のマンパワーも充実した、あと足りない分は外国人就労拡大で充てましょうねというんだったらスムースだったと思います、本当にスマートだったかなと思うんです。
　しかしながら、この政策というのは、まだまだ、地域包括ケアにおいても、高齢者の方々がボランティアに来ている、例えばタオルを折ったりシーツを折ったり、そういう方々がこういうところで入門して、介護助手じゃなくて介護職員になって週三回でも働いてくれたら福祉の人材の確保につながるわけでございますから、これをもっと四十七都道府県で徹底的に浸透させていただきたいと思います。
　そして、この人材不足が何を招いていくのかというところでございますけれども、やはりこれは介護事故につながっていくと思います。そして、労働生産性をどんどんどんどん下げてしまうというところにつながってしまうと思います。
　これも昨年の十月、ちょっと調べたところ、全国の老健そして特養、こちらにおいて厚生労働省が死亡事故について調査をいたしました。今まで全国の施設での死亡事故を集約する調査というのは行われていなくて、厚生労働省は死亡事故件数を把握していなかったというところでありまして、今回は、誤嚥、誤薬、転倒などということであって、曖昧なんですね。この調査項目自体がちょっと曖昧ということもあって、はっきりと、これが本当に事故で亡くなってしまったのか病気で亡くなってしまったのかというところもないんですけれども、全国の施設数からほんの一割弱の調査でこれだけ、千五百四十七名の死亡者が確認された。これも、病気がまじっているかもしれないというところで、正しい数字じゃない。
　というところで、何が問題かというと、施設が市町村に報告する義務は政令ではありますけれども、国に報告する義務はないというところが問題でありまして、それで正確な調査ができない。報告する基準というものが曖昧であるからこそ、これは実態的な把握ができていないというのが現状であります。
　この基準をつくることによって再発防止となるわけでございますから、この基準を明確化していくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。