谷内繁の発言 （厚生労働委員会）

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘になられました、良質な事業者を通じまして月々の住宅扶助費や生活扶助費の現物支給を実施することにつきましては、受給者本人の自己決定を制限することにならないか、さらには実務において過大な負担とならないかなどの課題がありますことから、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　一方、無料低額宿泊所などにおきまして、生活保護受給者などを狭い部屋に住まわせ、提供されるサービス内容に合わない高額な利用料を徴収する、いわゆる貧困ビジネスの存在が指摘されておりまして、その対策は急務でございます。
　このため、昨年の通常国会で成立いたしました改正社会福祉法におきまして、無料低額宿泊事業につきましては、新たに事前届出制の導入、さらに法定の最低基準及び当該基準に違反した場合の改善命令の創設をし、規制の強化を図ることとしたところでございます。これは来年の四月一日施行でございます。
　さらに、住宅扶助につきましては、その支給額が住宅の質に見合ったものになるよう、二〇一五年の七月一日から、床面積が一定以下の場合につきましては、その床面積に応じて上限額を減額する措置を講じているところでございます。
　まずは、こうした取組によりまして良質な事業者による必要な支援を確保していきたいと考えております。