麦島健志の発言 （国土交通委員会）

○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、交付金でございますが、前回の特別措置法の改正において創設をしたところでございます。これによりまして、農林水産物の輸送費や住民の航路、航空路運賃を軽減し、奄美群島の条件不利性の改善に寄与するとともに、地域の成長戦略を支援し、奄美群島の特性に応じた産業の振興等に一定の成果があったというふうに認識をしてございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、先生御指摘のように、条件不利性の改善と成長戦略の実現、二本柱について交付金の充実強化を予定をしているというところでございます。
　まず、条件不利性の改善についてでございますが、輸送支援の対象品目に奄美群島で製造されました加工品、原材料等を追加をするとともに、航路・航空路運賃軽減事業の支援対象に準住民を追加をしているというところでございます。
　そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
　これによりまして、例えば、民間との連携により民泊を核とした体験交流事業等を行う取組に対しましては、従前よりも強力に支援をすることが可能になるというところでございます。
　先般、地域で策定をされました奄美群島成長戦略ビジョン後期基本計画も踏まえながら、今後とも、地域の創意工夫による取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。