野村正史の発言 （国土交通委員会）

○野村政府参考人　二〇一七年度の建設業における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。
　また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している現状にございます。
　そして、年間の出勤日数についても、建設業は年間二百五十二日であり、全産業の平均や製造業と比べて高い水準にあります。
　さらに、休日の状況につきましては、例えば、労働組合のアンケートの結果ではございますけれども、いわゆるエンジニア、技術者では九・五％しか週に二日の休暇を取得できていない状況となっております。
　このような状況を踏まえつつ、また、建設業の特性を勘案し、今の御指摘のとおり、建設業における時間外労働の上限規制については五年の猶予が与えられることとなりました。
　この長時間労働の是正など、建設業の働き方改革につきましては、まず、発注者の理解と協力を得ながら進めていくことが喫緊の課題と認識しております。
　このため、これまでも、政府全体として取り組むため、関係省庁連絡会議を立ち上げ、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定し、民間発注者や建設業団体を始め、さまざまな関係機関に対して周知徹底を図ってまいりました。
　また、国交省では、まず直轄工事で、他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事に取り組んでおりまして、地方公共団体に対してもこうした取組の浸透を図っております。
　さらに、建設業団体においても、国交省の取組と歩調を合わせ、時間外労働の段階的な規制や休日のさらなる確保など、各団体の現状を踏まえながら、自主的な取組を進めていただいているところでございます。