野村正史の発言 (国土交通委員会)
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○野村政府参考人 生産性向上を図っていくためには、人材を有効に活用していくこと、これが重要であると考えております。
このため、本法案におきましては、工事現場に配置する技術者に関する規制を合理化をし、まず、元請の監理技術者に関しまして、これを補佐する制度を創設し、その技士補がいる場合は複数現場の兼任を監理技術者に認めるとともに、下請の主任技術者に関しましては、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合には設置を不要とするということといたしました。
なお、この措置、例えば監理技術者の兼務の範囲は、その職務の適切な実施に支障を生ずるおそれがない最小限の現場数とし、また、主任技術者の配置の合理化に当たっては、施工技術が画一的な工種を対象とするほか、上位請負業者の主任技術者として一定の指導監督的な実務経験を有する者を専任で配置することとしております。
国交省といたしましては、このように、建設工事の適正な施工を的確に確保しながら、引き続き生産性向上に向けた取組を推進してまいります。