野村正史の発言 （国土交通委員会）

○野村政府参考人　建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革を推進する上で、施工時期の平準化は非常に重要な課題であると考えております。
　地方公共団体の平準化の取組でございますけれども、国交省が調査を行った平成三十年の取組の状況を若干紹介をさせていただきますと、例えば、都道府県では、債務負担行為を活用している団体は全ての都道府県、そして、速やかな繰越手続を実施している団体は三十八都道府県となっており、取組が進んでいるところでございますけれども、一方、市区町村におきましては、債務負担行為を活用している団体が四百四十七市区町村、速やかな繰越手続を実施している団体は四百四十二市区町村と、取組を実施している団体自身は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にあると考えております。
　こうした現状を踏まえて、本法案では、入札契約適正化法を改正して平準化の取組を規定することで、特に地方公共団体の平準化の取組を促進することとしております。
　具体的には、入札契約適正化指針に、公共発注者が取り組むべき事項として、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策を定めることによって、地方公共団体などに努力義務を課すとともに、国から地方公共団体に対しまして必要な措置を講ずるよう要請することや、地方公共団体から取組状況の報告を求め、公表することが可能となります。
　地方公共団体の平準化の取組状況について報告を求め、公表することにより、地方公共団体がみずからその現状を把握することが可能となって、その推進に大いに有効であると認識しております。
　今後とも、総務省とも連携をしながら、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。