蝦名邦晴の発言 （国土交通委員会）

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国がＭＲＪの航空機設計国となりますけれども、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することを通じて国産航空機の安全性を継続的に維持することが求められます。
　この責務を果たすために、今回の改正案では、新設する具体的な制度は二点ございます。
　第一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対して、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務づけます。国土交通省は、報告されたふぐあいの安全性への影響を適切に評価し、航空機メーカーに対して適切な措置を講じさせることで、ＭＲＪの事故やトラブルの発生の未然防止を図ってまいります。
　二点目は、国内外で使用される国産航空機に不測の大きな損傷が発生した際に、航空機メーカーが作成した航空機の修理改造の手順を国土交通大臣が事前に承認することによりまして、航空機使用者が迅速に修理をし、速やかに航空機を運航に復帰をさせることを可能とさせるものでございます。
　これらの制度を確実に実施していくために、国側の安全性審査能力や航空機メーカー等に対する監視、監督能力の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。