蝦名邦晴の発言 （国土交通委員会）

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機の飛行の基本ルールといたしましては、他の航空機や地上の人、物件の安全確保の観点から、航空法に基づき、目視の範囲内で飛行することが原則となっておりますが、一方で、無人航空機の利活用促進の観点からは、安全を確保し、カメラによる監視などを行うなど一定の代替措置を講じた上で、目視外の飛行を認めていくことが必要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、平成三十年九月に、飛行を承認するための審査基準を改定いたしまして、山間部等の人が立ち入る可能性の低い地域において、目視外での飛行を可能とするような要件を定めたところでございます。
　こうした措置を受けまして、同年十一月から開始をいたしました福島県南相馬市や埼玉県秩父市等での無人航空機を用いた荷物運送というものを皮切りに、目視外の飛行が徐々に始まっているところでございます。
　また、今後、無人航空機の利活用を着実に拡大させるためには、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要でありまして、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえながら、無人航空機の飛行のさらなる安全を図っていくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、官民で構成します協議会で昨年まとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして、二〇二〇年代、有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度の整備等を進めていくこととしているところでございます。