杉田水脈の発言 （災害対策特別委員会）

○杉田委員　私は神戸出身で、当時、西宮市役所に勤務する市の職員として阪神・淡路大震災を経験いたしました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、被害状況や地域性などもあるでしょうが、当時はまだ被災者生活再建法がない中で、仮設住宅の入居がゼロになったのは、震災から千八百二十三日後の約五年弱です。
　法ができる前にできたことがなぜ法施行後にできないのか、何のためにこの支援法ができたのかということをもう一度考えていただいて、やはり、住居は生活の基盤であり、仮設住宅の生活は御不便も多いことと思います。
　以前、東北の仮設住宅に伺って、生活している方々にお話をお伺いしましたが、寒さや暑さへの対策も不十分で、大変な思いをしていらっしゃいました。被災者の方々が一日でも早くもとの生活に戻れるように、よろしくお願いをいたします。
　次に、国債による国土強靱化についてお尋ねをいたします。
　近年、毎年のように発生する台風や豪雨による被害は、森林保全が不十分であるために、山が本来の治水能力を失っていることに大きな原因があると考えます。森林保全事業が人材不足や財源不足により活性化していない現状を鑑みれば、公共事業として森林保全事業に更に力を入れることが国民の命や暮らしを守る事前防災につながると、私は農学部林学科出身なんですけれども、そう考えております。
　自民党の日本の未来を考える勉強会で、自然災害大国における国土強靱化投資の財政措置に関する提言としても提言させていただきましたが、あらかじめ事前防災の目標を決め、ローンで国債を発行して、森林保全事業等によって国土強靱化を図ることができると考えますが、御見解をお聞かせ願います。