阪田渉の発言 （災害対策特別委員会）

○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるため、財政法において建設国債の発行が認められております。
　このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます。
　その際、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中のもと、効果が最大限に発揮されるよう、委員御指摘の森林保全や治山治水を始めとする国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化してまいりました。
　三十一年度予算においては、国民の生命財産を守るための万全の備えを期すため、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の二年目に実施する事業も計上しているところでございます。
　今後とも、厳しさを増す財政事情も踏まえつつ、建設国債も適切に活用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策への重点化を引き続き推進してまいりたいと思います。