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島田勘資の発言 （財務金融委員会）

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○島田政府参考人　今委員御指摘のとおり、中小企業基本法におきましては、主に、業種ごとの従業員の数、それから資本金という二つの要件で定義をしているものでございます。
　このため、資本金が大きくない、中小企業基本法上の中小企業に該当するものであるものの、極めて大きな売上げを上げている企業も存在することは認識をしておるところでございます。
　こうしたいわゆる過少資本企業につきましては、これまでも、税制等の分野も含めましてさまざまな議論がなされてきていると承知をしているところでございます。
　ポイント還元制度につきましても、そうした議論を踏まえて、制度の実施までに適切な基準を設けるべく、現在検討しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119804376X00320190226_025

発言者: 島田勘資

speaker_id: 34701

日付: 2019-02-26

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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