島田勘資の発言 （財務金融委員会）

○島田政府参考人　税込み、税抜きのお話でございます。
　多くの決済事業者におきましては、税込みの価格に対してポイントを付与しているというのが実態でございます。今回のポイント還元制度におきましても、原則として税込み価格に対する消費者還元を支援するということを考えてございます。
　他方、決済事業者と加盟店が決済のシステムを連携させるなど、一部のポイントシステムにおいては、加盟店において把握できる税抜きの価格、こういったものに対してポイントを付与している事例もあるということは認識をしているところでございます。
　今回の制度は、こうした既存の決済インフラを活用するという観点で全体を構築しているところでございますので、決済事業者がこういった税抜き価格に対してポイント還元を実施すること自体は排除しないというふうに考えているところでございます。
　その際に、仮に税抜きの価格に還元を行う場合につきましては、決済手段を利用する消費者の方にそういった事実をわかりやすく明示することを求めるといったような形で、消費者の皆様にしっかりとお伝えをしてまいるという形にしたいと考えております。