末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　この対策がどれだけ効果があるかどうかというのは、これはまだいろいろ議論が分かれるところですけれども、一定のいろいろな措置をやったということは、私の方でもそこはそれなりに認識をしているところなんですね。
　私が申し上げたいのは、先ほど、サラリーマンの給料を上げるということの観点からいくと、やはり、消費税率によって引き上げられた物価上昇を上回るような賃金上昇というものが必要じゃないか。要は、それが日本に欠けているから力強い景気回復というのができないんじゃないかというのが私が考えているところでございます。
　賃金に関して言いますと、例えば、ちょっと悪名が高くなりましたけれども、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査ですか、これによりますと、平成三十一年二月の実質賃金というのがマイナスの一・一％、一・一％減、そして平成二十七年六月以来の低水準であるということではございますし、名目賃金に当たる現金給与総額も、二十六万四千四百三十五円と前年同月比で〇・八％減となっておりまして、賃金が一向に上向く気配がないわけですね。
　そこで、ちょっと私、前から疑問に思っておりましたけれども、昨今、人手不足ということを言われながら一定期間がずっと経過したんですけれども、実質賃金を見ると、少なくとも上がっていない、低下傾向にある。伝統的な経済学の論理でいえば、人手不足が続けば、当然、実質賃金が上昇して、被雇用者の所得がふえるということになると思うんですけれども、なぜ、人手不足ということがこれだけ騒がれながら賃金が下がっているのか、ちょっと政府の見解を求めたいと思います。