並木稔の発言 （財務金融委員会）

○並木政府参考人　お答えいたします。
　経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても考えているところでございます。
　こうした中、令和元年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございまして、その結果として、国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございます。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、国民、納税者の関心の高い国際的な租税回避や富裕層への対応などを中心といたしまして、適正、公平な課税を実現すべく、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。