星野次彦の発言 （財務金融委員会）

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　山田先生から今、今後の、将来に向けての税制の話も含めましていろいろと御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、経済社会のＩＣＴ化が急速に進展しておりまして、例えば、シェアリングエコノミーといった消費者間、ＣツーＣのオンライン取引が拡大しているといったようなことですとか、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引などの普及ですとか、そういったいろいろな税制をめぐる環境が大きく変化しているということだと考えております。
　御指摘がございました平成二十九年の政府税制調査会中間報告、ここに提言されているのでございますけれども、こうした新たな動きについては、従来型の取引を前提としたさまざまな制度が十分に追いついていないといった面がございまして、市場の健全な発展のためにも適切な対応が求められていると考えております。
　このため、税制におきましては、まずは、納税者自身が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるよう、ＩＣＴの活用などによりまして納税環境の整備を図る。例えば、暗号資産交換業者が取引データを顧客、納税者に提供いたしまして、納税者は専用アプリですとか国税庁が提供する様式などを活用して簡便に電子申告をするといったような、こういった対応を三十年分の確定申告から開始するというようなことを進めております。
　さらに、もう一段の対応といたしまして、自主的な適正申告を担保し、税制に対する信頼を確保していくということが重要でございまして、高額、悪質な無申告者等につきましては、国税当局が的確に所得等の情報を把握する仕組みを整備する必要があると考えております。
　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたとおり、今般の税制改正の中で対応を図っておりまして、例えば、過去の税務調査の実績から特定の取引に関する申告漏れの可能性が相当程度認められるなど、高額、悪質な無申告者等を特定するために特に必要な場合には、暗号資産交換業者等の事業者等に対しまして、必要な情報の照会ができる旨の規定を整備したところでございます。こういった制度を活用していくということをまず考えているところでございます。
　国税当局におきましては、事業者や業界団体などとも連携をして、納税者に適正申告の働きかけを行いながら、こうした新たに整備された枠組みも活用して情報収集に努めて、その上で、申告漏れが見込まれる納税者には適正な調査を実施するなど、新たな経済活動に対する適正課税に取り組むこととしているというふうに承知をしております。
　また、御指摘のございました労働人材の国際的な流動化、ノマドワーカーといったようなことにつきましても、そうした動きがあるということについては、こちらとしても問題意識を持っております。
　基本的な枠組みとしては、居住者、国内に住所を有する個人などには全世界所得に課税する一方で、非居住者には国内源泉所得のみに課税する、今そういった枠組みになってございますけれども、御指摘の、国際的に活動するＩＴ人材のような例につきましてどこまで日本の課税権が及ぶかどうか、これ自体は個々の実態に即して判断する必要があると考えております。
　日本において課税上問題があると認められる場合には、国税当局におきまして、税務当局間の国際的な情報交換、この枠組みが近年整備されてきておりますので、そういった枠組みも含めまして、あらゆる機会を通じて、課税上有効な情報の把握を行って、適正、公平な課税を図ることが重要と考えております。
　委員からも御指摘がありましたようなそういったいろいろな動きに対して、やはり目線を高くして対応策をいろいろと考えていくというのは非常に重要だと考えております。
　いずれにせよ、取引の多様化ですとか国際化といった経済社会の変化を踏まえて、適正な課税を確保することが重要な課題でございまして、執行当局とも連携の上、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。