山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　星野局長、ありがとうございます。
　非常に現実に即した、本当にきめ細やかな対応、施策を考えてくださっていることを感じました。税制改正というのは一年に一度ですけれども、ビジネスの動き、急速なスピードで進んでいきますので、ぜひとも迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
　また、ここから先は質問ではなく問題提起なんですけれども、将来、技術の進歩によって、無人の事業体といいますか、匿名の事業体ができるのもそれほど荒唐無稽な話ではありません。ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトというのは既に公的認証ですとかデータ管理、商品履歴追跡に活用されていますので、近い将来、こうした技術が物のインターネットを介してリアルビジネスと結びついて、分散自律型組織というそうですけれども、管理者のいない事業体が収益を上げるということが可能になると言われています。
　よく例え話に挙げられるのが、ウエブ上で著作物を募集して電子書籍に加工して有料で配信して収益を得るという話ですけれども、こうした場合、法人格がないので法人税では対応ができない。その所得が誰に帰属するのか、どうやって本人確認するのかという所得税の問題に行き着くかと思います。
　決してＳＦの話をしているわけではございませんで、近い将来やってくるそうした事態に備えて、税務当局においても論点を整理して、検討を始めていただければと思います。
　時間が迫っておりますので、最後の質問に移りたいと思います。
　そもそも私がこのような未来の税制に興味を持ったきっかけは、地元港区の麻布、青山、赤坂、六本木地区の中小企業の方々が集まる麻布法人会が企画された税制勉強会で、今の税制に未来はありますかというお題で討論会をさせていただいたのがきっかけでした。その際に、未来の税と社会保障のあり方として法人会の方々から御提案をいただいたのが、意外なことにベーシックインカムだったんですね。現行の税制は、たび重なる改正の結果、張りぼて化してしまっている、無償化ですとか控除といったものは利権の温床になってしまった、全員一律に給付をすることが最も公平なんじゃないかという法人会の方々の問題意識は、非常に率直なものだというふうに感じました。
　確かに、財源の問題ですとか過誤支給それから不正受給などの問題から給付つき税額控除を選択しなかったという政治的経緯を考えますと、ベーシックインカムの導入は現実的ではないということは既に累次の国会質疑の中で政府から御答弁をいただいていますので、繰り返していただく必要はございません。ただ、本質的な問題として、社会主義から新自由主義に至るまで幅広い人々がそれぞれ、同床異夢のマジックワードであるベーシックインカムにそこはかとない期待を寄せているという根底には、恐らく、今の制度に対して、複雑さ、わかりづらさゆえの不信感、不公平感があるのではないかなという気がしております。
　私は、理想的な税とはフェアでシンプルな税であろうかと思いますが、うえの副大臣はどのような税制が理想だとお考えでいらっしゃるでしょうか。そしてまた、その理想の税制に近づくために、十年、二十年という長期的な視野に立って未来の税制をどのように構築していくか、立法府にある私たちはどのような努力をしていくべきかなど、御示唆をいただければと思います。