松平浩一の発言 （財務金融委員会）

○松平委員　ＩＣＯについて、ＳＴＯじゃないわけですね、交換業の登録業者しかできないという現状がありますので、しっかりと競争環境が保てる、しっかり真に参入を認めるという業界にしてほしいというふうに思っています。
　それでは、実際にいいアイデア、プロジェクトを思いついた方がいて、資金調達、ＩＣＯをしようというふうに思ったとします。しかし、冒頭申し上げましたように、新規コインの上場というのが認定協会が審査するプロセスになっていまして、相当審査が厳しい。交換業登録のときも厳しいと申し上げましたけれども、新規コインの上場のときも非常に項目が厳しくて、やはり百八十項目ぐらい審査があるというふうにも聞いていますし、そうなると、新規コインを取り扱う交換業者の皆さんも、求められることが多くて本当に大変なんです。
　これは何が問題かというと、やはり求められることが多いと交換業者の責任が重くなり過ぎる、それは新規コイン上場の際に取扱手数料にはね返ってきてしまうんです。
　交換業の方から聞いたんですけれども、今、新規のコインの上場を引き受けるには引受手数料が一件当たり三千万から五千万ぐらい、そのくらいじゃないと割に合わないというようなことも聞いています。手数料がそのぐらい大きいと、ＩＣＯで例えば一億調達しましたというときに、これの三分の一が手数料で消えて、残りも、ＩＣＯというのは売上計上ですので、法人税がかかってくると三分の一また消えてしまう。一億資金調達しても半分も手元に残らないんですね。だから、そう考えると、ＩＣＯで資金調達するメリットは全くないんです。
　大臣、特にお聞きはしないんですけれども、この現状、私、このままではＩＣＯを日本では誰もやらなくなってしまうんじゃないかと思っています。少なくとも、スタートアップとか個人ではできない。このＩＣＯの理念、個人とかスタートアップがアイデア一つで国境を越えて迅速に資金調達できるなんということは日本ではもうなくなってしまうんじゃないかなと思っています。これはどうなるかというと、こんな規制の厳しい国じゃなくて海外で資金調達しようと、いいプロジェクト、いいアイデアはどんどん海外に逃げていってしまうという懸念を私は持っております。
　私、交換業者に課せられる責任というのもあると思います。これは今、やはりちょっと大き過ぎる現状にあるんじゃないかなと思います。
　仮想通貨交換業等に関する研究会報告書がございまして、去年十二月に出たものです。私、読みますと、交換業者は発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報についても、その客観性、適正性に留意しつつ顧客に提供することを求めることが適当というふうに記載がありました。
　この事業の実現可能性、ＩＣＯを行うその事業の実現可能性についてまで仮に交換業者の意見を求めるというのであると、それは、私はやはりやり過ぎなんじゃないかなと思うんです。事業の実現可能性がどの程度あるかというのは、なかなか難しいと思います。
　そういう意味でいうと、このユーティリティートークンについて、求められる顧客への情報提供の範囲というものを、どのような内容にしようとしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。