島田勘資の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○島田政府参考人　委員御指摘の過剰なサービス競争あるいは過剰な商慣行といったようなもの、そういったものが現に世の中に存在していることは事実であると認識をしてございます。
　こういった小売業におけるサービス競争あるいは商慣行への対応については、基本的には各社が自主的に取り組んでいるところではございますけれども、経産省といたしましても、サプライチェーン全体でしっかりと対応すべきであるというふうな課題につきましては、改善のためにさまざまな取組を現在進めているところでございます。
　例えば、消費財のサプライチェーンのメーカーさんあるいは卸、小売業者で構成をされる製・配・販連携協議会というものがございます。こういったところと協力をいたしまして、先ほど大臣からも御指摘がございました三分の一ルール、賞味期限のうちの三分の一が経過した場合にはもう納品をしないというふうなルールにつきましても、一部を緩和をするということで、少しずつ、今、業界内でも広がりが出てきておるところでございます。
　そのほか、賞味期限はこれまで年月日まで細かく表示しておりましたが、それを年月、月単位での表示というふうなことに改める。これも一定の効果が出てきているものではないかなと考えてございます。こういったことも進みつつございます。
　さらには、こういった取組をしっかりと進めていただいている企業さんへの表彰といったようなことも経済産業省においてやらせていただいているところでございます。
　こういったことを通じまして、製配販の各事業者と関係省庁などと連携をしながら、小売業における競争環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。