島田勘資の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○島田政府参考人　委員御指摘のヘルスケアサービスにつきましては、これから市場規模が大きくなっていくだろうというふうな認識をしてございます。
　そのもとに、こうした健康管理、予防に資する保険外のサービスでございますが、そういったものをしっかりと活用、促進していくべく、未来投資戦略二〇一八におきまして、品質評価の仕組みについて、業種ごとや業界横断の自主的な認証制度、ガイドライン策定などを促すといったようなことが盛り込まれたところでございます。
　これを受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、この四月に経産省で、ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方についての報告を公表させていただきました。
　今後、こういった内容につきまして、業界団体、あるいは、こういったサービスと一般の方をつなげます、例えば医療関係、福祉関係の団体の方々、さらには自治体、こういった方々に、この趣旨をしっかりとこの後周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そういったことを通じまして、こういったヘルスケアサービスがしっかりと、一定の品質が確保された状態で社会に実装されていくということが非常に大事ではないかと考えてございます。
　こういった中で、例えば、法令の遵守をするのは当然でございますけれども、提供するサービスが一定の基準を満たすことを担保できることを目指すべきではないかと考えてございます。
　さらに、例えば、こういったサービスの安全性ですとか、あるいは効果といったようなことの説明につきまして、その業界の従業員教育をしっかりとやっていただくということ、それとともに、こういったサービスを利用される場合に、例えば、ケアマネジャーさんですとか、あるいは、こういったサービスを紹介する雑誌の編集者さんですとか、消費者と業界を結びつける仲介的な役割を果たされる方々、こういった方々にもしっかりと品質あるいは効果について客観的な指標を理解をしていただいて、こういった方々からの信頼も醸成していくというようなことが、ひいては利用者の方々が安心して利用できるというふうな環境の整備につながっていくのでないかと考えてございます。
　こういったことで、最終的には国民の健康寿命が延伸していく、こういったことに貢献していくのではないかと考えてございます。