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橋本次郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○橋本（次）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
　海外オンラインショッピングに伴う消費者トラブルは今後も世界的に増加が予想されており、これに効果的に対応するには、各国機関との連携が重要となると考えております。今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
　最近では、昨年一月には、スペイン、南米十一カ国を対象としたオンライン紛争処理機関でありますＯＤＲＬＡと、それから、昨年六月には香港消費者委員会と提携しているところでございます。
　引き続き、各国機関と連携できるようにするため、ことしの一月にも欧州の機関に消費者庁事務方が欧訪しておりまして、今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119804536X00420190614_016

発言者: 橋本次郎

speaker_id: 2577

日付: 2019-06-14

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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