林崎理
総務委員会
林崎理の発言 （総務委員会）
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○林崎政府参考人 お答えいたします。
普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか、また、被災地に対する職員の短期の応援あるいは中長期の派遣に要する経費でありますとか、あるいは災害廃棄物の処理に要する経費などを個別に算定しているところでございます。
普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか、また、被災地に対する職員の短期の応援あるいは中長期の派遣に要する経費でありますとか、あるいは災害廃棄物の処理に要する経費などを個別に算定しているところでございます。
発言情報
speech_id: 119804601X00120190205_010
発言者: 林崎理
speaker_id: 31990
日付: 2019-02-05
院: 衆議院
会議名: 総務委員会