林崎理の発言 （総務委員会）

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。
　また、本年度のように、年度途中に、補正予算によりまして地方交付税の増額が生じた場合でありますけれども、普通交付税の調整額の復活というものをまず行って、それとともに、災害など追加的に発生する財政需要への対応が必要かどうかを検討いたしまして、必要な場合には、その特別交付税の増額などを行いまして、そして、残余の額につきましては、翌年度の地方交付税の財源として活用をするために繰り越すということを基本としてこれまで対応してきているところでございます。
　本年度につきましても、こうした考え方のもとで、災害の状況を踏まえまして、特別交付税の増額を行うこと等を内容とする法改正を今般お願いすることとしたものでございます。