林崎理
総務委員会
林崎理の発言 （総務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
具体的には、特別交付税、十二月交付と三月交付とあるわけでございますけれども、この十二月交付における災害関連経費の算定額、これをもとにいたしまして、被災団体へのヒアリングなども踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございまして、一方で、先ほど申し上げました過去五年の災害関連経費の平均、これはおよそ四百四十億となっております。
全国の地方団体の財政需要に応えるためには、今申し上げました五年平均の四百四十億、そして、今年度につきまして、算定見込みとして一千百四十億、こういう数字がございますので、この差額分七百億円を特別交付税増額ということで対応する必要があると判断したところでございます。
今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
具体的には、特別交付税、十二月交付と三月交付とあるわけでございますけれども、この十二月交付における災害関連経費の算定額、これをもとにいたしまして、被災団体へのヒアリングなども踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございまして、一方で、先ほど申し上げました過去五年の災害関連経費の平均、これはおよそ四百四十億となっております。
全国の地方団体の財政需要に応えるためには、今申し上げました五年平均の四百四十億、そして、今年度につきまして、算定見込みとして一千百四十億、こういう数字がございますので、この差額分七百億円を特別交付税増額ということで対応する必要があると判断したところでございます。
発言情報
speech_id: 119804601X00120190205_016
発言者: 林崎理
speaker_id: 31990
日付: 2019-02-05
院: 衆議院
会議名: 総務委員会