長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　本日、この総務委員会が職権で開催をされているということは極めて遺憾であります。抗議を申し上げたいと思います。
　もちろん、補正予算案並びに関連法案、一日も早い成立が必要である、そういう事情はよく理解をいたしておりますが、そうであるならば、しっかりと審議の環境が整えられるべきである。後ほど質問いたしますが、今回の統計の不正問題をめぐって、予算委員会でしっかりと議論ができる環境が整えられていない、参考人の招致が行われていないという中でこのような強行が行われるということは、今後あってはならないということを強く冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、まず、地方交付税の総額の特例に関する法律案についてお聞きをいたします。
　ただいまの冨樫委員の御質問にもございましたけれども、昨年は、六月に大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号、二十四号、そして北海道胆振東部地震など、大規模な災害が頻発をして、各地に甚大な被害をもたらしました。私の地元大阪でも、大阪北部地震で六名の方がお亡くなりになり、住居被害は五万五千棟に上っております。また、台風二十一号では八名の方がお亡くなりになり、住戸被害は四万二千棟に上っております。被災地においては、今もなお避難所生活を強いられている被災者がいるなどの状況が続いており、一日も早い復旧復興が望まれます。
　各被災自治体においては、一日も早く住民の生活をもとどおりにするために、復旧復興事業等を進めております。しかし、各被災自治体だけで復旧復興事業に係る経費を負担するには限界があるということで、国の支援が求められているところです。本法律案では、このような災害による追加的な財政需要に対応するため、特別交付税総額を七百億円加算して各自治体へ交付するということになっております。
　これは大変いいことだと思いますが、今も御質問ございましたが、この七百億円という額が各自治体の必要な額を賄えるのかどうか、この七百億円の根拠について、千百四十億円マイナス四百四十億円と今説明ございましたけれども、再度根拠について説明を求めるということと、具体的にどういう配分がされるのか、各災害ごとあるいは各自治体ごとの配分の予定がわかればお聞きをいたします。