林崎理の発言 （総務委員会）

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税は、地方交付税法に基づきまして、今御案内のような十二月、三月にそれぞれ交付することとされておりまして、今般増額をお願いしております七百億円を含めて、特別交付税は総額一兆三百五億円になりますけれども、十二月に既に交付した分を除く七千四十九億円、これにつきましては三月に交付をすることになります。
　ただいま御指摘いただいたような、いわゆる被災団体の資金繰りという観点から、私どもの普通交付税の方で、既に、昨年の六月以降、これは、六月の終わりには今お話があった大阪府北部地震がございまして、このときには大阪府内の五団体に普通交付税の繰上げを六月の終わりに実施しております。それから、七月豪雨に対しても十一府県の六十三団体に繰上げ交付、これは普通交付税でやっておりますし、その後も、九月の豪雨でありますとか、北海道の胆振東部にも、それぞれ普通交付税の繰上げ交付ということで、資金繰りの方は一応こちらの方で手当てをしたところでございまして、合計で、去年の六月から九月にかけて、百一団体に対して五百五十七億円の普通交付税の繰上げ交付を行っているところでございます。
　現在、特別交付税の先ほど申し上げました三月交付に向けまして、被災団体へのヒアリングを行いながら算定作業を進めておりまして、各地方団体の実情を今後も丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、繰上げ交付という点に関しては、今のところ地方団体側からは御要望いただいていない、そういう状況にございます。