長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　財源不足の補填のために繰り越すということについては、一定は理解できます。しかし、年度途中の地方交付税の増額分は年度内に地方に交付をする、財源不足には、別途、法定率の引上げ等で対処をするというのが地方交付税法の本来の趣旨だと思います。地方固有の財源である地方交付税を国の政策判断で繰り越すという措置が常態化をしているのはやはり問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、今般の統計に係る問題についてお聞きをいたします。
　既に昨年も厚生労働省の業務統計、労働時間等総合実態調査に不適切な調査データがあることが判明をして、国会で議論になりました。今回は、基幹統計調査の一つである厚生労働省の毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行い、集計時の復元を怠るなど、不適切な調査が行われていたことが発覚をいたしました。
　このように、業務統計ではなく、国の重要な統計として位置づけられる基幹統計にまでこのようなずさんなやり方が及んでいたということになります。
　この毎勤統計は、労働関連の補助金制度の給付額の目安にも使われております。その影響は一千万人にも及ぶとされております。
　また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本の公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。
　また、統計は政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。
　そこで、お聞きをいたします。
　今回のこの毎月勤労統計における不適切事案を受けて、各府省において基幹統計の点検を実施して、総務省において結果を取りまとめたところ、五十六ある基幹統計のうち、実に二十二の統計に不適切な事例が見つかったと当初、公表されました。その後、厚生労働省から追加の報告があり、一つふえ、二十三となりました。さらに、足元の総務省においても新たに一つ追加をされたということで、今二十四、問題がある、こういうことだと思います。
　そこで、このように追加報告になった理由、そして、この追加報告がなされたことを踏まえて、全ての基幹統計について総務省として改めて点検をする必要があると思いますけれども、見解をお聞きします。