山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　よろしくお願いいたします。
　冒頭、総務大臣に質問したいと思うんですけれども、質問の前に、最近というか、ここ、いささか、地方分権というか地方自治というか、地域主権と言っていたこともありますけれども、そういった議論がちょっと低調なのかなという気が、印象なのかもしれません、してなりません。
　私が国会に初めて来たときには、ちょうど小泉内閣のころで、これはいい悪いは別です、三位一体の改革とかいって、地方にとってはちょっと大変な時代だったと思いますけれども、それについて大変議論がございました。
　また、その後、これは、もう一回、地方自治を何とかしなければいけないということで、総理は悪夢のようだと言っていますが、民主党政権のころには地域主権ということでそういう議論をしていたんですけれども、そのときに比べるとちょっとどうなのかなという気がいたします。
　総務大臣、首長経験者ということでございますので、ぜひ議論をリードしていただきたいなと思います。
　その上で、私ごとで恐縮ですけれども、私、生まれ育ちが東京の調布市というところで、不交付団体であります。全国的に見ると数は余り多くないと思うんですけれども、きょうは、ちょっとそういう立場からも質疑をさせていただければと思います。
　かつて、私、最初、地方自治なんかを勉強したころには、まだ高校生とかそれぐらいの時期ですと、まだ機関委任事務というのがあって、地方自治といってもまだ国の下請みたいな仕事をしているのだとか、あと、三割自治、四割自治なんということも普通に教科書に載っておりました。三割、四割当たり前というと何か眼鏡の量販店のコマーシャルのような、そんな時代でありましたけれども。
　ただ、全てではないにしても、その一つの原因といいましょうか要素といいましょうか、これはよく指摘されていることですけれども、仕事の量で見ると、大体、国の方が四で地方の方が六である、四対六だと。ところが、歳入の面で見ると、それが逆転して、国が六で地方が四しかない。それではやはり地方だけのお金でできないよねというようなことが、まあまあ、ごく普通に言われていることですけれども、そうはいっても、地方交付税というのがあって、これは地方の自主財源とか固有の財源であるということも言われます。
　ただ、一般財源という形で見るとそうなんですけれども、やはり、交付団体と不交付団体とでは、創意工夫のインセンティブといいましょうか、これがやはり違うんだろうなと思います。これももう釈迦に説法ですけれども、例えば、不交付団体が行革をやって少しお金が浮いた、これを何かに回そうということはできますけれども、交付団体ですと、行革をやったのはいいんだけれども、基準財政需要額がその分減らされちゃって、交付税もおりてくる額が減って、余りお金が浮かなかったみたいなことも、これも間々あることでありまして。
　やはり、本来であれば、六対四と四対六だから、それに全く合うということが必要なのかどうかというのは、それはまたちょっと別の議論かと思いますけれども、ただ、やはり、不交付団体の比率が、いかにもちょっと少な過ぎるような気がしてなりません。
　本来であれば、やはりそういう比率をちょっと高めるような方向性ということが必要なのかなと思いますし、何か交付税で手当てしているから一般財源は確保できていますみたいな議論とはちょっと違って、今申し上げましたように、地方の創意工夫を生かすという意味では、交付団体の首長さんにはちょっと恐縮ですけれども、やはり不交付団体の方がそれによって何か財政的な工夫をしたりとかという誘因というのが多く働くところがあると思いますし、そういった意味でも、もっと自主財源といいましょうか、地域に、自分たちで立って歩くというとちょっと言い方があれかもしれませんけれども、自立した、そうした自治体というものを多くつくっていく必要があるのではないかと思いますけれども。
　そういった地方公共団体の財政的な自立といいましょうか、そういうことに向けて、小さな、ここの調整とかそういうことじゃなくて、税源移譲であるとか、そういったことに方向性として取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたり、大臣の決意と申しましょうか所信をお聞かせいただきたいと思います。