山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　今お話がございました、その偏在の問題がまさに今回課題になるのかと思いますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、民主党が政権を持っていたときに、私は党の方で地域主権調査会というのがあって、その事務局長を務めておりました。
　今の税の偏在性とかあるいは景気の変動の多寡ということでいいますと、どうしても、今回話題となって、話題というかテーマになります地方法人税、法人二税なんかは大きく景気の変動の影響を受けるということがありますが、他方、消費税というのは、比較的、幾ら稼ごうが、幾ら景気が悪かろうが、どうしてもやはりベースになる消費というのはあります。
　また、ある程度、やはり都市部とそうでない地域ですと、物価の問題もあるのかもしれませんが、やや、やはり都市部の方が高いとはいえ、偏在性ということでいうと、そこは比較的少ないものですから、消費税率の引上げをするに伴って、そこは消費税、地方の取り分を少し高めようよということで取り組んできたわけであります。
　ただ、これからちょっと各論の方に入っていきたいと思うんですけれども、不交付団体にとってみると、時として、これも前の大臣のときにも議論させていただきましたけれども、国でやりますよといって持ち出しになっちゃう、国でやりますよといいながら、例えば、国が半分持って、都道府県が四分の一、市町村が四分の一であるとか、三分の一ずつとかいろんなケースがあるんですけれども、そういうことが間々あって、交付団体のところは、国に聞くと、国というか総務省なんですけれども、いや、ちゃんと交付税で手当てしますみたいな話になるんですが、その分、不交付団体だとこれは持ち出しになっちゃうケースだとか、あるわけです。
　今回の幼児教育の無償化のこともこの地財計画等々に入ってくるわけですけれども、これについても、ちょっとどうなのかなと思われるところがありますので、まず、その点についてただしてまいりたいと思います。
　この幼児教育の無償化に関してですけれども、もともと、先ほど消費税率の引上げに伴ってということで、当時は三党合意というのがあって、今、我々としてはちょっと前提がおかしくなっているんじゃないのかと思っていますから、今の時点でそれをよしとしているわけではないという前提でお伺いしますけれども、かつて、平成の二十三年ですけれども、国と地方の協議の場というところで、消費税率一〇％に引き上げるという際に、国と地方の配分割合ということを四回にわたって議論いたしまして、協議、決定をしたということがあります。そういう中で、地方の取り分はこれだけよということで、当時、知事会からも非常に高く評価をいただいたということは記憶しているんですけれども。
　そういった経緯からすると、今回の無償化の話というのは、何か、地方団体からすると、いささか唐突だったという感じがするようでございまして、特に市長会は、昨年十二月十日、地方自治の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議ということをしております。
　今回の幼児教育の無償化に関し、「政策形成過程において財源論、方法論ともに地方側との協議が無かったことは誠に遺憾である。」ということを言っておりますし、また、「今後の地方に関する政策立案の際には十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行されるよう要望する。」ということも決議をいたしておりますが、今回のこの施策について、事前に市町村との協議というのは十分だったんでしょうか。そのあたりについて、どういう認識か伺いたいと思います。これは内閣府かしら。