山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　先ほど申し上げました、消費税率を一〇にするときに国と地方の割合をどうするかというのは、これは平成二十三年のことですから、そのときの地方の前提と今回の話というのは、少なくともやはり違っているはずなんですよ。だって、平成二十三年に幼児教育の無償化なんという話はありませんでしたから。
　ですので、本来ですと、それこそ地方としては、一〇に上がったときにこれだけ歳入があるのかなという見込みがちょっと違ってきているのではないかということと、その先については、つまり一〇に上がった先については、その分、地方にも消費税が入ってくるんだからそこでやってよね、こういうふうにとれるんですけれども、少なくとも、ちょっと後で議論させていただきたいと思いますけれども、東京都に関して申し上げますと、消費税率の引上げによって、増収は一千億円台になるんだろうなという試算がありますけれども、ただ他方、今回、それとは別の措置によって四千億円減収があります。
　そういったことから、まあ、お金に色はついていないわけでありまして、そうはいってもこの分でやれ、こういうことなのかもしれませんけれども、きっちり本当に見合っているのかということは、疑問があるということは申し上げておきたいと思います。
　きょうはちょっと、総務委員会ですので、この保育の話についてまた別途議論をする機会があろうかと思いますけれども、このことは申し上げておきたいと思います。
　ところで、先日、ちょっと地元の保育園を経営されている方とお話をし、また、ちょっと地元の市の担当者の方も懸念をしていたんですけれども、これは、無償化をもしすると新規のニーズを生み出してしまうのではないかというようなことを心配をされていました。
　特に、ちょっと後ほど幼稚園のことは聞きたいと思いますけれども、その幼稚園の経営者の方は、今でもちょっと園児が集まりづらいというような状況があるというような話もされておりましたけれども。
　これで、もちろん保育園に入るためには要件がありますからそれはそれとしてなんですけれども、まず、ちょっと前提として、現時点で待機児童もまだ解消されていない中で無償化をしてしまうと、新しく、またこれで、ただなら、じゃ、入れましょうかみたいな形で、新規のニーズをつくり出してしまうのではないかということも考えられますし、これももう既にいろんなところで議論があると思いますけれども、同じお金を使うのであれば、やはり待機児童対策の方に使う方が私は適切ではないかと思います。
　つまり、これは、保育園に入れない親御さんからすると、先日もニュースでやっていましたが、もう九件落ちたというようなことでＳＮＳ上も上がっているというような話、ただ他方、入れた人たちはただかよ、こういう話で、この入れた方と入れなかった方のところでも非常に不公平感が出てしまうのではないかと思うんですけれども、このあたりについて、これは厚労省でしょうか、現時点でどういう認識なのかということについて伺いたいと思います。