本多則惠の発言 （総務委員会）

○本多政府参考人　まず、待機児童の解消につきましては、待ったなしの課題として最優先で取り組んでいるところでございます。
　今回の無償化との関係でございますけれども、今現在、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としておりますこと、また、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に無償化の対象を限定していることから、無償化をいたしましても保育の潜在的ニーズへの影響は限定的というふうに考えております。
　待機児童の現状でございますけれども、二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人減少して、十年ぶりに二万人を下回りました。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇しても大丈夫なように、必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっております。
　保育の受皿整備につきましては、各市町村が主体となって取り組んでいただく必要があり、引き続き、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに待機児童を解消できるよう全力で支援してまいります。