山花郁夫の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○山花委員 そういうお答えなんですけれども、三歳から五歳のところについては限定的ではないか、こういうお話だったんですが、すごく、トータルで見るとそういうことが言えるのかもしれません、日本全体で見ると。まあまあ、中央の役所ですから、日本全体で見るということがけしからぬと言うつもりは全くないんですが、ただ、これも地域によって随分差があるんだと思うんです。
 実は、今、私の住まいは東京の調布市なんですけれども、お隣の三鷹市あるいは近隣の地域もまだ人口がふえていて、若い世代、世帯がふえていて、調布もやっと待機児童が二百を切ったかと思ったらまたちょっと上昇ぎみだということで、一方で過疎化が進んでいる地域もありますという中で、人によってはそれこそ東京一極集中みたいな話になるのかもしれませんけれども、ふえているところもあるんですよ。
 それで、実は、待機児童といったときに、待機児童ってどうやって算出している、算出というほどの難しい話じゃないと思います。要するに、希望するという人がいて、それに対して希望がかなわなかった人を待機児童としてカウントしているんでしょうけれども。
 実は、党の方で、つながる本部というところで、子育ての真っ最中の親御さんから話を聞いたりとか、あるいは、先日、私も地元でいろいろ話を聴取すると、そもそも、もう現状入れないことがわかっているので、申請すら諦めちゃっている家庭というのもあるんです。
 さっき幼稚園の話をしましたけれども、保育に欠けるという要件、明らかに共働きなんだけれども、幼稚園に預けられるのでそんなに経済的には逼迫していないんだけれども、じゃ、幼稚園の送り迎えはどうしているのよと言ったら、おじいちゃん、おばあちゃんがやってあげているみたいな、つまり、そういう家庭も今度対象にはなり得るわけですよ、三歳から五歳。
 数字の上では現時点では上がっていないかもしれませんけれども、実はそういう潜在的なこともあるのではないかということで、それをどうやって把握しろというのでしょうかという話なのかもしれないので、ただ、今、きょうこの時点でこれをどうしろという話ではありませんけれども、ちょっとそこは留意をしていただきたいと思います。今の時点でそういう見通しかもしれませんけれども、杞憂に終わればそれでいいんですが、潜在的にはあり得るのではないかということは指摘をしておきたいと思います。
 ところで、無償化の話について、これはなかなか、私も地元で、車座で話を聞いてくださるところには、ちょっとまずいんじゃないのという話はしやすいんですけれども、街頭で、保育の無償化けしからぬみたいな話は、ちょっと、あんた、何言っているのよみたいな反応になってしまうのではないかということで、やりづらいんですが、きょうはちょっと委員会ですので、少し落ちついて話をさせていただきたいと思います。
 資料をお配りをいたしております。一ページ目ですけれども、これは調布市のホームページに載っているものですので、公開のものでございます。
 すごく抽象的に、保育の無償化というと、いいことじゃないの、こういうことかもしれませんけれども、しかし、これを見ていただければと思いますけれども、もう既に、例えば調布市に関して言うと、市民税が払えないというか、払っていない世帯についてはゼロ円、保育料を取っておりません。そして、取らない世帯があったりとか、あるいは少し安くしている世帯があったりとか、あるいは市民税を幾ら払っているかによって、こうやって細かく保育料の設定があります。一番高いところになりますと、これは所得税ではありません、市民税で九十万円以上払っている方については五万九千円だとか二万九千七百五十円だとか、こういう額の負担をお願いをしている、こういうことであります。
 これは、ある意味、自治体による一種の格差の是正策だというふうに評価をすることもできるのではないでしょうか。
 つまり、市民税で、ごめんなさい、市民税は九十万だ、さっき九万と言ったかもしれないですね、九十万円以上というのは、相当な額、担税力がある方ですから、せめてそういう方についてはこれぐらい御負担をお願いしてもいいのではないですかという話だと思いますし、市民税を余り払う力がない、担税力がないという方についてはこれだけ軽減をしてあげましょう、こういうことであります。
 これは、よその委員会とかでも議論があって、既に予算委員会でもやられていると思いますけれども、つまり、無償化をするということは、これだけむしろ担税力がある、要するに、負担する能力がある人から取らないことになって、既にゼロ円で払っていないという方にとっては、これは何にも裨益をしない、利益を受けないということになってしまうんですけれども、こういったやり方が本当に適切なんでしょうか。
 そもそも、こういう、自治体で所得によってそれぞれ工夫されていることがあると思います。こういったことについて、国として、保育料のこういう設定をいろんなところでやっていると思うんですけれども、こういったことについて把握をされているんでしょうか。

発言情報

speech_id: 119804601X00420190221_012

発言者: 山花郁夫

speaker_id: 324

日付: 2019-02-21

院: 衆議院

会議名: 総務委員会