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矢野和彦の発言 （総務委員会）

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○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育の無償化は、幼児教育の質が法律的、制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供を対象とするとともに、待機児童対策の観点から、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用する子供のうち保育の必要性のある子供についても対象としているところでございます。
　したがいまして、幼稚園に通う子供のうち保育の必要性のある子供につきましては、幼稚園が実施する預かり保育についても月額一万一千三百円を上限といたしまして無償化されているということでございます。
　このため、各幼稚園が預かり保育事業を充実させ、在籍園児の保育ニーズに適切に応えていくということにより、幼稚園の利用を希望する保護者が保育所に移っていくということは必ずしも生じないものと考えており、文科省といたしましても、このような幼稚園の預かり保育の充実を後押しできるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119804601X00420190221_015

発言者: 矢野和彦

speaker_id: 34910

日付: 2019-02-21

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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