内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素の排出をどう抑制するかという抑制対策と森林吸収源対策、両面から推進する必要があると考えてございます。
　このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界は、これまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、地球温暖化対策のための税も負担しておりまして、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところでございます。
　この地球温暖化対策の税につきましては、税制による二酸化炭素排出抑制を強化するために、石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることといたしまして、平成二十四年度税制改正で創設をされたものでございまして、その税収規模は平年度で約二千六百億円となっておりまして、産業界には税負担としても相応の負担をしていただいているものと認識をしております。
　一方で、森林環境税は、森林吸収源対策という観点から、そして、森林の有する公益的機能について広く国民一人一人が恩恵を受けている点を考慮して、国民に広く均等に御負担をいただくこととしておりまして、法人に対してはさらなる負担を求めないこととしているところでございます。