内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税につきましては、都市部の住民の皆様方を含めた国民全体の理解も得ていく必要がございますので、都市部においても実施されます木材利用の促進あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。
　また、森林整備が進みますことで間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、委員の御指摘もございましたけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進める、これも大事なことかと考えております。したがいまして、この木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることを期待しているところでございます。
　さらに、多くの府県等で実施されております森林環境の保全等を目的とした超過課税につきまして、平均いたしますとおおむね三割強を森林整備以外の事業に充てているところでございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、森林環境譲与税のうち三割を木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標でございます人口基準として譲与することとしているところでございます。