日吉雄太の発言 （総務委員会）

○日吉委員　ありがとうございます。
　そういう結果が出ているということではございますが、今いろいろ質問をさせていただきまして、やはりちょっと申し上げたいことは、確かに、税率引上げによって、企業が消費が減るのではないかということを危惧されるというのもあるかもしれないですけれども、軽減税率を使うことによって、一部の企業に便乗値上げなどをして利益が残ってしまうんじゃないかなといったところが気になっているところでもございます。
　一方で、お話もありましたけれども、逆に、価格自体を変えることができなくて、企業自体がそういった利益を削って納税をふやすというようなケースもあるのであろうと。
　消費税というのは、税金の中でも結構滞納が大きい、黒字であっても、払わなければならない税金ということで、非常に難しい税であるとは思うんですが、そういった中で、最初に、消費税は間接税ですかというふうに確認をさせていただきましたけれども、よくよく考えてみると、実際に、企業自体がその消費税部分、増加部分を利益から賄っていることもあったりするし、法人税といったって、もともと売上げというのは、消費者が払って売上げを立てて、そこから利益をつくっている、法人税は直接税ですけれども。
　そういったことを考えると、この消費税部分というのは、別に企業の利益の一部なのではないかなという見方もできるのかなというふうに考える税制かなというふうに思っております。
　そういった中で、消費税、何かというと、ある意味、強制的に物価を二％なり上げるとか、そういった効果が出てしまうということになるのかなというふうに思っております。
　消費税の、実際に法案の方にちょっと入らせていただきますけれども、先日もちょっと質問をさせていただきましたが、幼児教育、保育の無償化、これは予定されているわけですけれども、消費税の増税を前提としておりますが、消費税増税をしない場合でもこの無償化は予定どおり行うかどうかをもう一度確認させてください。