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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　人口動態や地域経済の現状は、東京集中に歯どめがかかった状況にはなっていないと認識をしております。
　これを地方税の側面で見てみますと、人口動態の面では、全国で東京圏に対して転出超過となっておりまして、その大半は大学進学時や就職時に転出する若年層でございます。こうした人材に支えられた企業の税収が大都市部の地方団体に集中する状況が生じていると考えております。
　また、産業面では、インターネット取引等、店舗を必要としない事業形態の拡大でございますとか、大法人の本店の集中等の状況が生じておりまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する状況が生じていると考えております。
　こうした状況のもと、近年、地方税収が全体として増加する中で、地方交付税の交付団体においては、赤字地方債である臨時財政対策債の残高が累増する一方、不交付団体においては、財源超過額等が増嵩している状況にあるなど、地域間の財政力格差が拡大しておりまして、これへの対応が喫緊の課題となっていると認識をしているところでございます。

発言情報

speech_id: 119804601X00520190226_008

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2019-02-26

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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