佐々木浩の発言 （総務委員会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　企業の本社が東京に集中しているという一方で、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であります。
　こうした中において、二つの明るい兆しがあるのではないかと考えております。
　一つは、生活環境を変えたいという若者の意識の変化でございます。
　昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の約四万件となっており、年代別に見ても、二十代、三十代が五〇％を超え、四十代まで含めると七〇％を超えているという状況がございます。
　もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展でございます。
　既に実用化されている技術で地方を大きく変えるものもあり、今後の技術進化が加速することによって地方を更に大きく変えていくものもございます。こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが必要ではないかと考えております。具体的には、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築していくため、地域において担い手の確保や働く場の確保、生活支援サービスの提供等に取り組んでいくということが必要だと考えております。
　昨年末、総務省に大臣を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げ、「ソサエティー五・〇時代の地方」をキーワードとして、革新的技術の実装例などを全国の首長と共有し、また地方からも優良事例や必要な施策を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやりとりを進めてきているところでございます。
　税制面のみだけではなく、こうした取組を通じ、ソサエティー五・〇の進化に伴う持続可能な地域社会の構築を実現し、東京一極集中の是正につなげていければと考えております。