伊藤明子の発言 （総務委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、東京一極集中の是正を基本的視点として掲げております。これは、過度な東京一極集中の課題として、東京圏において、生活環境面で多くの問題を生じさせていることのみならず、出生率が相対的に低い東京圏への人口集中は日本全体のさらなる出生率の低下につながりかねないこと、また、委員御指摘のとおり、災害のリスクということがあるということもあり、その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、これまで、地方への新しい人の流れをつくるため、文化庁を始めとする政府関係移転の地方移転ですとか、あるいは生涯活躍のまちの推進、きらりと光る地方大学づくり、あるいは地方への企業の移転、拡充を支援する地方拠点強化税制など、多岐にわたる施策を推進するとともに、熱意ある地方公共団体に対して、情報、人材、財政面において積極的に支援をしている、こういうことでございます。
　また、さらに、来年度予算案において、地方創生推進交付金を活用して、ＵＩＪターンによって地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円を支給する新しい制度を盛り込んでいるところであります。
　その際、当然、委員御指摘のとおり、魅力的な住まい、まちづくりということも非常に大切だというふうに思っておりまして、こういったことについて、総合的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。