石川卓弥
総務委員会
石川卓弥の発言 （総務委員会）
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○石川政府参考人 お答えいたします。
国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化基本計画におきましては、いかなる災害が発生しても国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることが基本目標の一つとして定められております。
このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
一方で、過度な集中によるリスクの分散を図ることも重要でございまして、このため、基本計画におきましては、代替拠点の確保、金融システムのバックアップ、自立分散型エネルギーの導入等を推進するなど、自律・分散・協調型国土構造の実現を促すこととしております。
今後とも、大規模災害発生時における首都機能の維持を始め、自律・分散・協調型国土構造の実現のための具体的取組について、有識者の意見も踏まえつつ、各関係府省庁と連携して検討してまいりたいと思っております。
国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化基本計画におきましては、いかなる災害が発生しても国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることが基本目標の一つとして定められております。
このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
一方で、過度な集中によるリスクの分散を図ることも重要でございまして、このため、基本計画におきましては、代替拠点の確保、金融システムのバックアップ、自立分散型エネルギーの導入等を推進するなど、自律・分散・協調型国土構造の実現を促すこととしております。
今後とも、大規模災害発生時における首都機能の維持を始め、自律・分散・協調型国土構造の実現のための具体的取組について、有識者の意見も踏まえつつ、各関係府省庁と連携して検討してまいりたいと思っております。
発言情報
speech_id: 119804601X00520190226_016
発言者: 石川卓弥
speaker_id: 109
日付: 2019-02-26
院: 衆議院
会議名: 総務委員会