日吉雄太の発言 （総務委員会）

○日吉委員　それでは、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
　一部の地方自治体におきまして、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全等を目的とした超過課税を行っております。都道府県では三十七府県に上り、市町村では横浜市が導入しております。
　私の地元静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる森の力再生事業の財源として、森林づくり県民税を平成十八年度から導入しております。平成二十七年度までに一万二千三百七十四ヘクタールの荒廃森林を整備しましたが、この十年間で森林所有者による整備が困難な森林では新たに荒廃が進行しており、山地災害発生のリスクが高まっている状況でございます。
　このため、森の力再生事業を継続することとして、森林づくり県民税は、税率等は変更せずに、課税期間を五年間延長して平成三十二年までとしております。
　内容として、平成十八年度から三十二年度までの十五年間、個人は、個人県民税均等割に年四百円を上乗せして徴収をしております。また、法人税等につきましては、法人県民税均等割の税率に五％を上乗せして、資本金によって税率の変動はありますが、年千円から四万円となっております。平成十八年度から二十七年度の十年間で九十五億円の税収があり、二十八年度から五年間の課税では八十五億円余りの税収を見込んでいます。
　静岡県でもこれだけの取組をしておりますが、今回の法律案によって地方団体に譲与される額は、森林整備を行うに必要かつ十分な額となり得るか懸念されますが、御答弁をお願いいたします。