内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、あるいは、職員が限られている中でふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知しております。
　ポータルサイト運営事業者が行う業務内容といたしましては、地方団体を紹介するページの作成、運営、ポータルサイトや他のウエブサイト上での広告、寄附の受け付け、決済、寄附証明書の作成、寄附者からの問合せ対応、返礼品の調達、管理、発送などさまざまでございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、特に返礼品を過度に強調した広報について批判があると承知しているところでございます。
　そうしたことを踏まえますと、ふるさと納税の募集に関しまして、ポータルサイト運営事業者に地方団体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えているところでございます。